会員数は約300名、主として私立大学の事務系職員が多いものの、理事・教員・学生等の国公私立にまたがる大学関係者、各種団体・民間企業・官公庁などからも、様々な方々が参加しています。
これから大学職員をめざす方のご参加も、歓迎いたします。
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企業説明会や採用面接はオンライン方式が浸透し、就活の「ニューノーマル」が定着しています。2022年12月時点の大卒就職内定率は84.4%と、前年同期比1.4ポイント上昇しました。就職環境の好転、オンライン就活の一般化など、24年卒以降の学生は満足度の高い就職活動をすることができるでしょう。
学情が23年4月入社予定の内定者を対象に実施した調査によると、53.6%が入社する企業で働きたい年数を「10年以内」と答えています。マイナビが実施した新入社員調査でも「10年以内」が51.0%でした。いまや転職を視野に就職活動、入社する若者が半数を超える時代です。
人生100年時代と言われ、就業期間が大幅に延びる今の若者たちにとって、1つの会社で定年を迎えることは当たり前ではなくなるでしょう。
JOB型雇用の導入が進み、外国人労働者が増え、雇用の流動化が進めば、解雇に関する考え方も変わります。
これからは将来の転職を視野に入れた就職活動、働き方が求められます。
ところが、転職市場には転職したくてもできない人がいます。また、転職がキャリアアップにつながらない人もいます。転職できる人とできない人は何が違うのか。将来のキャリアチェンジを意識した就職活動に勝つために、学生の皆さんは何を身につけておくべきかについて、多面的、多層的に考え、整理します。
皆さんあけましておめでとうございます。
とは言え、いま私学を含めてわが国の大学は非常な困難に直面しつつあり、日々の教育・研究、大学経営そして政策運営を誤ると、とんでもない未来が待ち受けているという状況です。たとえ現在は経営に問題がない大学や基礎学力の高い 学生を集められる大学であっても、決して油断はできません。
具体の問題は当日申し上げることとして、概要を述べます。
第一に、社会全体の格差増大に合わせるかのように、大学も格差化・機能分化の嵐に巻き込まれるであろうこと。
第二に、18歳人口は中教審の見通しより1割以上減って、2040年には80万人(現在110万人程度)を割り込むことが確実となり、経営危機に陥る大学の数が増えるであろうこと。
第三に、大学というものに政府・産業界を始めとする外部からの関与が強まって、自主自律の大学運営がますます困難になること。
このような中、大学関係者がとるべき行動について、皆さんと大いに議論をいたしましょう。
【参考】 高校の教室・教科の授業の外で試みている学びのプロジェクト
■プロジェクト1
遊休農地でのひまわり栽培 → 地域連携での商品開発 → クラウドファンディングにより化粧品(リップクリーム)の商品化→東京ビッグサイト・SDGsWeek環境見本市への出展 → 審査員賞受賞(1月20日情報解禁)→ふるさと納税サイトでの販売開始 → 結果次第で次の段階へ…
■プロジェクト2
長野県の林業組合と取手市子育て支援課との連携による間伐材のおもちゃ作り
■プロジェクト3(2023年度継続検討中)
「色」に関して化学と美術の両側面から捉えてみる試みを発端に、絵具の混色によらない色作りの美しさや面白さを起点に小さい子、化学嫌いの中高生に化学に興味を持ってもらうきっかけを作る試み。(ホームページ上で発表)