2020年04月02日

不測(不足)の事態にこそ

 人類の歴史は経済活動の拡大に伴う地域間交流と不測の事態との戦いの歴史でもある。不測な事態の代表的なものは戦争であるが、感染症も不測の事態をもたらす。まさに今の状況は人類がこれまで格闘してきた感染症との戦いの再現であるともいえる。

 感染症とは直接関係はないが、こうした経済システムにおける不測の事態に陥った際に持ち出される2人の偉大な学者、それがJ.M.ケインズとJ.A.シュンペーターである。ケインズについては以前話させてもらったが、ここでは再登場してもらおう。

 ケインズ登場以前の経済学の世界では、(短期的には)すべての市場、とりわけ労働市場が需給変化に対してスムーズに調整される状況が前提されていた。1929年に起こった「世界恐慌」においても同様のスタンスであった。これは歴史が証明する事であったが、当時の経済学者が想定してた市場の調整機能は働かなかった。ここで詳細を語るのは避けるが、ケインズは労働市場が需給調整を帰納しない世界を想定したときに何が起こるのかを明らかにした。そして、不測の事態の招来に際して政府の財政出動が極めて重要であることを明らかにした。

 いま、現政権が今般の事情に際して生活に困窮する個人や中小事業者を対象に現金給付を議論している。ここで重要な論点は、対象とする個人・事業主を何らかの基準で区別するか否かである。感情論的にはそこまで困窮していない人々にまで支給対象とすることに反対する論調があるが、ケインズの着想で言えば、支給対象を区分しても全員一律支給としても、結果は変わらない。たとえば、100の人口を抱える国があって、何らかの事情で生活に困窮事態に陥ったとする。このとき、政府が総額100だけの現金を所得補償として給付する状況を考える。もし全員に一律支給すると、一人当たり1だけの現金が支給される一方、事情を精査して10だけの人口を選べば彼らに10だけの現金を支給することになる。いずれの場合も人々が支給された現金のうち60%を実際の生活維持に充当したとすると、一律支給も選択支給も60だけの消費が増えることになる。この消費増加が巡り巡れば、結果的に国全体で150の所得が増える計算になる。誰に給付しようが総額が変化しない限り結果は一切変わらない。これはマクロ経済学の教科書でいう「乗数効果」の教える所である。

 ただし、現金給付という財政出動はそのきっかけに過ぎない。それをもらった瞬間にどう使うのかが問題となる。「将来のために残しておこう」では何にもならない。ケインズが今も生きているのなら、「誰が給付をもらおうと問題ではない。もらった給付はどんどん使え!」と叫んでいるだろう。

(中村 勝之)

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「自分」株式会社

 日本経済新聞(2020年3月31日)「大機小機」にて新型コロナウイルス流行の影響による入社式の中止や延期、自宅待機となった新入社員へ向けて、カナダ・ヨーク大学のモシェ・ミレブスキー教授が「人生100年時代の資産管理術」という本で表した言葉を紹介している。

 一人ひとりが「自分」株式会社の最高経営責任者(CEO)兼最高財務責任者(CFO)として、その企業価値を最大化していきなさい―とミレブスキー氏は教える。就職で文字通り「親」会社から独立し、結婚を機に「合併」。節目のライフイベントでは、配偶者や子どもなど様々な利害関係者も「役員会」での発言を求めてくる。どうさばくかはCEO兼CFOの腕次第。「自分」株式会社に込められた意味は、生涯にわたる長期の視野を持ち、経済的に自律(自立にも通じる)して生きることの大切さ。今その意識を強く持つよう勧めるのは、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な流行)がいずれ去った後、世界経済も個人の価値観も大きく変質しているからである。

 極端に落ち込んだ景気を支えるため、各国の政府は未曾有の経済対策を次々に打ち出している。難局を乗り切るため不可欠な財政支出ではあるが、コロナ禍が収まった後に残る膨大な借金をどうするのか。答えはまだない。これと別に、パンデミックのなか一気に普及した遠隔勤務も、働き方を不可逆的に変える可能性がある。経済的にも働き方の面でもより自律した個が求められ、それが「コロナ後」の世界観であると説く。最後に「自分」株式会社の資産を増やすには、自分という人的資本に投資を続けながら、リスクをコントロールし賢くお金を増やしていくことが大切である。最良のCEO兼CFOを目指し、まずは学ぶことから始めようとエールを送った。

 ノーベル医学生理学賞の山中伸弥・京都大教授は、13日開設されたホームページ「山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信」にて「新型コロナウイルスとの闘いは短距離走ではありません。1年は続く可能性のある長いマラソンです」「ウイルスとの闘いは、有効なワクチンや治療薬が開発されるまで手を抜くことなく続ける必要があります。(中略)社会崩壊も、医療崩壊も起こらない形で、(新しい現実を)ゆっくりと受け入れる必要があります」と述べている。新しい現実を受け入れる4月のスタートとなった。

(宮本 輝)

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【中止】会報 『BIG EGG』 2020年4月号 発送作業

<2020/3/31 更新>
 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、今回の発送作業も事務局メンバーにて分散して行い、日能研 恵比寿ビルでの作業は中止します。

●FMICSの運営は、会員のボランティア作業によって支えられています。毎月の会報の発送作業も、その大切な活動の1つです。早い人はお昼過ぎから作業を開始し、夕方になると職場から一人また一人とメンバーが駆けつけます。

【日時】 2020年4月2日(木) 午後6時〜9時+食事会


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