記事によると、電子マネーは親にとってはお金の使い道を把握しやすく、子供にとってはインターネット通販で使えたり買い物代金の最大2％のポイントが付いたりするのが魅力とのこと。具体的には親がスマートフォン（スマホ）のアプリで子供が持つプリペイド（前払い）方式の電子マネー「LINEペイカード」に入金、このカードはクレジットカードの国際ブランド「JCB」の加盟店で使える。また家計簿アプリに子供のLINEペイカードを登録でき、いつ、どこの店で、いくら使ったかチェックできるという。
背景には、JCB、VISAといった国際ブランドが付いた「ブランドプリペイド」と呼ばれるカードの普及があり、カード番号を入力すればネット通販でも使えるため年齢制限でクレジットカードを持てない中高生らのニーズをつかんだとのこと。またポイントも魅力の一つで、ある女子高校生はお小遣いなど母親からもらうお金をすべてブランドプリペイド「Kyash（キャッシュ）」に切り替える予定、購入金額の2％が還元され6カ月の通
学定期券を買うとそれだけで数百円が浮く。期間限定キャンペーンでさらに高い還元率を打ち出すカードもあり、女子高校生は「アルバイトは禁止されているのでいつも金欠。ポイント還元率アップのキャンペーンは見逃せない。」とのこと。
こうしたカードはメールアドレスや電話番号などの登録が必要、購買履歴なども運営会社が管理しているため、広告などで消費をあおられるリスクもあり。岐阜市の中学校で講師を招いて人生とお金について生徒らに話し合いをさせ、電子マネーを肯定的にとらえる生徒が多い中、数人からは「お金が減っても目に見えないから使いすぎてしまいそう」と心配する意見も出ていたとのこと。
企業はAI（人工知能）を新卒採用選考に続々と導入し、就活生はAIの発達でなくなる職種を意識して企業選びをする時代。そして大学は生徒が自ら学習内容や活動の情報を入力して作る「eポートフォリオ」を入試の合否判定に使う動きが出ている。
FMICS９月例会の参加者の気づきが楽しみである
（宮本 輝）
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