1960年代における経済学の重要なトピックの1つはインフレ予想についての考え方だった（前号参照）。その1つの理由が為替制度の安定にあった。当時の為替制度はドルを対外経済取引の基軸通貨として、それと金の価値を固定的に結び付ける「金本位制」（大量の金をアメリカが持っていることが前提）と、そのドルを他の通貨との交換比率を固定する「固定相場制」を基本としていた。
だが、60年代から制度の揺らぎが出てきていた。ヨーロッパ諸国や日本において戦後復興で急速に経済力をつけていく中、ドルを放出して金を保有しようとする動きが見られるようになった。これはアメリカから金が流出することを意味し、金本位制の根幹が崩壊しかねない状況となった。これに歯止めが効かず、ついに1971年8月、アメリカ大統領R.M.ニクソンはドルと金の交換（兌換）を一時停止すると発表した。いわゆる「ニクソン・ショック」である。その後、金本位制維持のために様々な協議がなされたが、1973年には先進国が変動相場制に移行する形で金本位制は有名無実化（1978年に先進国を対象に完全廃止）した。
この動きは2つのことを意味する。1つ目は各国においてインフレの制御を国内事情に集中できるようになったこと。先述の通り、国内事情でインフレ率の上昇が気になっていたとしても、たとえば周辺国がそれ以上のインフレが加速しているのであれば、それに合わせて国内のインフレを放任する政策決定をせざるを得なかった。それが変動相場制によって周辺国の動きと国内のインフレが切り離されたため、国内事情に注視すればいいことになった。2つ目は国際協調を通じて為替レートを安定させていたものを放棄したこと。だが、このことによって為替市場の思惑次第でレートが大きく変動する余地が生まれ、それが国内の経済状況を一変させる可能性が出てくる。
その意味で、今のVUCA状況は1970年代初頭から始まったと言えるかもしれない。
（中村 勝之）
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