国際バカロレア入試の新展開＜前編＞

　横浜市立大学では、2014年度入試に国際総合科学部（国際教養学系・国際都市学系・経営科学系・理学系）にて国際バカロレア資格を有する者を対象とする「国際バカロレア入試」を導入し、この春、この入試制度での最初の入学者が無事に卒業しました。

　この入試制度については2014年7月や2014年11月の小欄でも紹介したとおり、分野ごとに同一の筆記試験問題と面接で選抜を行っていた海外帰国生・外国人留学生・社会人対象の特別入試の枠組みに、国際バカロレア資格を有する（見込み）の者を対象とする出願区分を追加したものであり、とりたてて新たな選考方法や試験問題を開発したわけではありません。また既存の海外帰国生入試の入学者の中には、海外のＩＢ認定校で学び国際バカロレア取得を修得した者も、極少数ではありましたが含まれていました。

　ただこの制度を開始するまでは、日本国内のＩＢ認定校に学んで国際バカロレア資格を取得した者は、在籍校が１条校であれインターナショナルスクールであれ、この特別入試の枠組みの対象ではなく、一般選抜やＡＯ入試などで受験することは当然可能ではあるものの、それらの入試制度と国際バカロレア資格取得（とてもハードな世界統一の最終試験がある）との両立の難しさなどから、実際にそうした入試制度を受験する者は、ほぼ皆無でありました。

　2014年度に「国際バカロレア入試」という枠組みを掲げてからは、狙い通りに日本国内で国際バカロレア資格を修得した者が応募するようになり、以来今春2018年度までの国際バカロレア入試での入学者総計11名の大多数は、日本国内のＩＢ認定校（全て１条校）の出身者となりました。年あたりの入学者数はまだ2〜3名程度ですが、2015年の統計で日本国内での国際バカロレア資格取得者数382人（うち日本人258人）なので、それでも日本の大学としては比較的多数の人数を受け入れていることになります。

　なお本学には、国際総合科学部（2019年度から国際教養学部・国際商学部・理学部に改組予定）の他に、古くからの医学部（医学科・看護学科）、そして2018年度新設のデータサイエンス学部があります。

　データサイエンス学部についても国際総合科学部と同様な仕組みによる国際バカロレア入試を実施しましたが、医学部では単純に活用できる一般選抜以外の選抜の仕組みがなかったため、国際バカロレア入試は実施していませんでした。

　しかし2019年度より、医学部医学科でも国際バカロレア入試を導入することになりました。それに際しては、他大学の方法を大いに参考にしながら、難関の医学部医学科に相応しい選抜の仕組みを考案しました。

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（出光 直樹）

自信が無くなる入試

　最近、高校訪問に出向くと多くの進路の先生方から、今年度の大学入試が厳しかったことを伝えられます。進路指導をしている先生方の中には、大学定員の厳格化が原因で起きた結果だったと気づいていない先生方も多くいます。大学の入試担当の職員と話をすると、あるブランド大学では、例年なら合格を出している受験者の歩留まりを考慮しつつ、6割を補欠合格にしたという話もありました。一番衝撃的だった話は、ずっと定員割れが続いていた大学が、入学定員の140％入学してしまったと慌てていた話でした。この担当者曰く、ＡＯ入試と指定校入試は前年並みだったので、一般入試では歩留まりを見越して、ほぼ全員に合格を出したら、ほとんどの受験者が手続きをしてくれた。こんなことは、今までなかったので補助金がカットされるのではないかと焦ったというのです。その担当者に来年の方針を伺うと、来年度は大学始まって以来、初めて補欠合格も視野に入れるというのです。昨年4月FMICSに書いたシャンパンタワー現象が、より下へ下へと流れ落ちた結果だったといえます。こんな話を訪問先の先生方に伝えると、来年はどうなるのでしょうかと質問をされるので、文部科学省の方向性を説明しています。

　「文科省は2016年度から2018年度にかけての定員超過による私立大学等経常費補助金不交付基準の段階的引き下げについて通知する際、2019年度以降については『1.0倍を超える入学者数に応じて学生経費相当額を減額』『定員超過率を0.95〜1.0倍にした大学に補助金を上乗せ』という方向性を示した。」というわけで、来年度は各大学100％を目指すので、首都圏にある多くの大学の入試は、今年以上に厳しくなるでしょうと伝えています。

　最も印象に残っているのは、高大連携の話で埼玉県の校長先生と教頭先生に上記の話をした時でした。この高校は偏差値50くらいの中堅校ですが、近年、四大進学者を増やそうと方針を決め、一般受験で実績をあげると宣言していた高校です。この先生方が私の話を聞いて、ここ数年はＡＯ入試と指定校入試で受験させた方が生徒にとっていいですね。と念を押されたので、大学入試改革もしっかりと方向性が見えてこない状況も説明しつつ、ＡＯ入試と指定校推薦入試で受験指導した方が良いとお勧めしました。

　それにしても、今の学生は自信がない自信がないといいつつ、入学段階から自信が失せる補欠合格で入学させて、その後学生のメンタルはどうなるのでしょうか。どうせ自分は補欠だと逃げる学生が増えそうな、いやな予感がします。

　気になるのは、シャンパンタワーの零れ落ちる先の大学は、どの地域まで波及するのか今後関心の高いテーマです。

（秋草 誠）

日本高等教育学会と大学教育学会

　来る６月前半の週末、我々大学人に縁の深い学会の大会が、首都圏で相次いで開催されます。

■■日本高等教育学会 第２１回大会■■
2018年６月２日（土）〜３日（日）
会場：桜美林大学 町田キャンパス
参加費：6000円（会員・非会員問わず）
※5/14(月)までにWebで事前申込＆クレジット決済すると5000円に割引。
※３日（日）午後は無料の公開シンポジウム。
「大学経営人材のプロフェッショナル化をどう進めるか−SD・教職協働の制度化を踏まえて−」

■■大学教育学会 第４０回大会■■
2018年６月９日（土）〜１０日（日）
会場：筑波大学 筑波キャンパス
参加費：6000円（会員・非会員問わず）
※5/11(金)までにWebで事前申込＆5/18(金)までに入金すると5000円に割引。
※学生割引あり（社会人学生・大学院生も、学生としての所属で登録すれば学生料金で参加可能です）

　いずれの学会の大会も、会員による自由研究発表や、学会で設定したシンポジウムなどが行われますが、大学教育学会ではそれに加えて、参加者もインタラクティブに議論する「ラウンドテーブル」や「ワークショップ」といった企画も行われます。

　両学会とも、大学やその営みを研究対象とする学会でありますが、シンポジウムや自由研究発表のテーマを見ると、重なる部分もあるものの、その成り立ちを反映した違いも見て取れるでしょう。

　日本高等教育学会は、1997年7月に高等教育の研究者が中心となって発足したのに対して、大学教育学会は、元々1979年12月に一般教育担当の教員や組織が中心となって一般教育学会として発足し、1997年6月に大学教育学会と改称してからも、教育学の研究者よりも文系理系の様々な分野の大学教員が多く集まっています。

　また近年は、両学会ともに事務系の職員も入会していますが、日本高等教育学会では政策動向に関心のある職員や政府機関の職員が、大学教育学会には学務系の業務に関わる職員が多いように見受けられます。

　２週連続で両方参加するとなるとなかなかの出費と時間的負担にはなりますが、大学の様々な課題や取り組みについての情報が一堂に集まる機会です。会員にならなくとも大会に参加可能ですので、お近くの皆さまは、ぜひ足を運んでみてください。もちろん私は両方とも参加です。

（出光 直樹）

学歴フィルター対策

　3/12（月）毎日新聞のネットに「＜就活＞ネットで暴露された「学歴フィルター」」というタイトルでニュースが流れました。『学生から、「企業の採用ページを見て、何月何日の何時から説明会の申し込みを受け付けますとあったので、その時間にサイトにアクセスしたところ全部満席でした。どうなっているのでしょうか」その質問に続けて、「うちの大学はフィルターではねられているのではないですか」と。キャリアセンターの職員が企業の採用担当者に尋ねると「フィルターなどかけていません」という答えが返ってくる。その言葉を信じて学生に伝えるしかない。ところが最近、ある私大の女子学生が企業の説明会に申し込んだところ「満席」の表示が出たのに、「早稲田大学の学生」としてエントリーしたら、「空席」の表示が出たというのだ。かつては「指定校」制度というものがあったとも言われる。真偽は不明だが、旧帝大や早慶、上智、理科大、ＧＭＡＲＣＨ（学習院、明治、青山学院、立教、中央、法政）までは受け付けるが、それより偏差値の低い大学からの応募は受け付けない、というものである』

　このニュースで気になったのは、果たしてフィルターが存在しているのかという議論より、大学のキャリアセンター担当者の対応です。企業に尋ねても、フィルターが「ある」とはいうはずがありません。それを鵜呑みにして、学生に伝えてしまうことに問題があると感じています。「ある」のか「ないのか」よりも、卒業生の当該企業への実績をしっかりと伝えれば、学生は「ある」ことに気づくはずです。

　たとえば、上記の指定校は少し幅が狭いですがもう少し拡大していたとしても、業種にもよると思いますが７〜8割の私大はフィルターをかけられていると考えてもいいのではないでしょうか。だとしたら、フィルターをかけられている大学の立ち位置はどうなりますか。ほとんどの大学は学生募集時には、就職率を謳っているはずです。もちろんフィルターの話など一切なしです。これを「おかしいと」という話をするつもりはありません。上位の大学に有利な基準や評価で比較されている現状から抜け出す策を考えればいいと思います。その７〜８割のいくつかの大学と連携して、連携した大学に有利な基準や評価を見つけて発信することも現状を打破する策としては、有効だと思います。なによりも、就職率が高いという撒餌を使って募集した学生たちを、社会で通用する基準や評価をつけて、社会に送り出す大学という立ち位置が見つけられたら、７〜８割大学から抜け出せるのではないでしょうか。学生は一生○○大学卒業という看板を背負うことになります。職員はこの看板のブランドをいかにあげるか、考えたいものですね。

（秋草 誠）

「高大接続改革」の忘れもの＜後編＞

＜中編から＞

　集団準拠型のテストと目標準拠型のテスト。入学者選抜制度を考える際には、そこで用いる試験がどの様な性格を有する（有しなくてはならない）ものなのかを、理解する必要があります。

　大学入試センター試験は、“高等学校における一般的かつ基礎的な学習の達成の程度を評価する”ことも目的として、目標準拠型の性格も併せ持ってはいるものの、基本的には利用大学に対して“公平・公正な選抜資料”を提供する為のものであり、各大学での個別試験と組み合わされるにしても、選抜のための集団準拠型の試験としての機能が求められているのです。

　現行のセンター試験であれ、それに代わる「大学入学共通テスト」であれ、はたまた個別大学の試験であれ、１月〜３月にかけての一般選抜の一環で行われる試験は、それが機能するとすれば、一定の受験倍率のもとで受験者の中から募集人員に応じた合格者を選別するための集団準拠型の性格を、基本的には持たざるを得ないのです。

　一方、各種の検定試験など、目標準拠型の試験も入学者選抜のプロセスに組み込まれるようになってきていますが、それは選抜に“程よく”結びつくことによって機能します。例えば、部分的な加点や一部の科目のみなし満点に用いたり、出願要件に用いるなどの方法です。

　なお、多くの大学で集団準拠型の選抜が機能せず、高等学校における一般的かつ基礎的な学習の達成が担保されていないどころか、学習への意欲すら不十分な学生を入学させざるを得ない事態も進行しているのは、承知の通りです。

　高等学校における基礎的教科・科目の普遍的学習を担保は、大学のみならず専門学校等も含む広い意味での高等教育機関への接続の基盤であり、また高卒で就職し社会に出る者に対しても、責任をもって及ぶべきものです。しかし選抜機能を求められる大学入試の集団準拠型試験でそれを実現していく事は、もはや不可能です。

　それには大学入試とは別個の、しかし大学の入学者選抜や就職選考にも程よく結びついた、全国共通の目標準拠型の試験として、高校在学中のある程度の期間にわたって複数回実施し、受験者した生徒や高校へのフィードバックも機能することによってでなければ、その実行性を担保することは出来ないでしょう。

　しかし今回新たに導入されることとなった「高校生のための学びの基礎診断」は、全国共通の試験ではなく、一定の要件を満たした民間試験等を認定するというものであり、喫緊の課題となっている高等学校における基礎的教科・科目の普遍的な学習の担保には、あまりにも不十分な仕組みです。今回の高大接続改革には、大きな忘れ物が残ったままと言わざるをえません。

（出光 直樹）

大学選び？＝高額借金

　高校訪問やガイダンスの時に進路指導の先生方から、奨学金について生徒や保護者に対して説明する時には「奨学金は借金だ」と必ず伝えていただきたいと強く要望されます。生徒も保護者の中にも、奨学金は給付されるものだと思い込んでいる方がいるからだというのです。当たり前だと思っていることが、通じない状況になっているということです。多くの大学の方と退学理由の話をすると、必ず出てくるのは親が奨学金を使い込んで学費を納められない学生がいることです。学生は、学費は保護者が奨学金で支払ってくれていると思い、支払われていない事を説明すると驚いてしまう人もいるようです。これは、保護者が学生に学費を納めていないことを話していないことが原因です。本学もそうですが、年々このケースが増えていると感じています。それを数字で表してくれたのが「2018学研・進学情報3月号」です。一般社団法人NTSセーフティ家計総合研究所は、首都圏の大学や専門学校の来春卒業生を対象に奨学金返還に関する意識調査を行いました。その結果は、「月額返還額を知らない学生が多くいることが分かった。月額返還額の認知については、「だいたい知っている」を含めて78％だったが、具体的な月額返還額を問うと「知らない」と無回答を合わせて31％」ということでした。

　奨学金返還に関するアンケート調査結果（調査日時は2017年10月26日〜11月13日）。「借入総額の認知」は、「知っている44％、だいたい知っている44％、知らない11％。「返還月額の認知」は、知っている30％、だいたい知っている48％、知らない21％」でした。

　なんだか親子で重要なお金の話をしない家庭が増えたようです。以前は、自分の家の状況を察して、進学するかしないかを決めていた生徒が多かったような気がしますが、中流社会の意識が広がった結果、なんとなく子供に家計の話が出来なくなっているのが原因の一つだと思います。今でも進学率の低い高校のガイダンスで、「うちはお金がないから、進学しません」という生徒がいる一方で、公立高校の方針で進学に力を入れている学校では、家庭状況が分からないので進学することを勧める学校が多くなってきたような気もします。ですから私は、保護者には必ず伝えます。進学して卒業するまでの交通費や食費などを考えると自宅から通っていても大体学費の7割〜8割くらいの金額がかかります。四大の学費が500万円だとすると350万円〜400万円くらいは覚悟ですよ。（学費と同額という人もいます。）合計するとザックリ900万円、短大の学費は250万円前後ですから、175万円〜200万円、合計で450万円くらいです。

　学費だけを借金するとしても、大学を卒業すると500万円、同じような環境の女性と結婚すると二人の借金は合わせて1,000万円、家が一軒なんとか建てられる程の金額です。ですから、高額商品を買うつもりで学校選びをして欲しいのです。

（秋草 誠）

　

2018年度「大学アドミッション」のご案内

※先月の論考の続きは４月号に掲載します。

　桜美林大学大学院 大学アドミニストレーション研究科（修士課程）にて、私が非常勤講師として担当している授業科目「大学アドミッション」のご案内です。桜美林大学の正規の大学院生としてでなくとも、大卒やそれに準ずる学歴のある方であれば、科目等履修生（単位認定あり）や聴講生（単位認定無し）として履修する事が出来ます。科目等履修生・聴講生の出願締切は3月15日(木)必着で、入試広報部門の大学職員の方はもちろん、大学の入試広報や高大接続の課題に関心と何らかの接点をお持ちであれば、大学以外の機関に所属されている皆様も歓迎です。

　この科目は、社会人が通いやすいように夜間や土日にも開室している都心部（千駄ヶ谷）のサテライトキャンパスでの開講とともに、遠隔地の方の履修や、受講者による課題報告とディスカッションを重視した授業展開も意図して、毎週ベースではなく月に１回の間隔で、日曜日に集中開講しています。

　2014年度に新設されて今回で５年目となりますが、今まで富山や名古屋などから新幹線による日帰りや、沖縄から飛行機で前泊して受講された方々がおられました。受講者数は多い時で１４名から少ない時で３名という規模ですが、毎回大学職員だけでなく、これから大学職員を目指す学部新卒の専業大学院生、専門学校や日本語学校、インターナショナルスクール、教育委員会などの様々な機関に所属される方が受講されており、毎回バラエティに富んだ課題報告とディスカッションが展開されています。

　2018年度の授業日は4月15日、5月20日、6月17日、7月15日の４回で、時間はいずれも10時〜17時（昼休み含む）です。

　初回は私による包括的なレクチャーで、「入学者選抜と高大接続をめぐる課題」を、歴史的世界的な視野に位置付けながら、我が国における課題の構造を整理します。２回目は「入学者選抜制度運用の実際」を実例を用いて検討すべく最初の課題報告として、自身の関係する大学等における具体的な入学者選抜制度を取り上げて、その特色や課題を報告します。３回目は「広報活動の課題」を探るべく、関係者へのインタビューを含めた広報活動の実例を報告します。４回目は「学生の目から見た大学選び」を検討すべく、３名以上の学生に対してインタビュー調査を行い、入学前の大学選びに関する意識や行動、受験のプロセス、大学入学後の適応などについてまとめ、報告します。

　そして最終レポートとして４回の授業の内容を振り返ってまとめ、それをもとに成績評価をいたします。シラバス等の詳細については、私のブログをご覧ください。

（出光 直樹）

都心回帰ショック

　平成29年度から日大の芸術学部（以下、日芸）が所沢キャンパスから、練馬区の江古田に移転します。所沢に短大がある私としては、都心回帰が所沢も対象になったのか、という悲しい気持ちになりました。今まで都心回帰するのは、多摩地域にキャンパスがある大学の話だと思っていましたから、池袋からわずか22分、西武新宿から36分の所沢が対象になったことは大きなショックでした。それにも増して、都心回帰後の日芸の定員減という話になんだかやるせない気持ちになりました。現実は、音大や美大の受験生が減り続けてきていると聞いています。この分野の受験生が減っている社会の行き着く先に不安を感じています。個人的にこの分野には、ある一定のニーズがあるものだと信じていたので、就職が出来なくても選択する人がいることに憂いを持っていたのです。ところが、なぜか芸術家への志望が減ったという社会に、閉塞感を感じてしまうのです。この閉塞感は社会のニーズを読み解くことが重要だと思っています。

　整理すると、社会で働く人が減ってきていること。コンビニの深夜で働く時給1,100円の求人票を目にすることが多くなってきたのは、深夜に働く人が減ってきた事実だと思っています。この深夜に働いている人の多くは外国人です。汗をかく仕事には人が集まらなくなってきているのが都心部の現状だといえます。

　全国の至る所に、観光客が増えドラックストアなどのレジには、二種類のレジがあります。一つは、タックスフリーの外国人用と通常のレジです。当然ですが、外国人用のレジには、英語と中国語が出来る人材が雇用されているようです。

　また、IT関連の会社には、新卒採用しない会社も増えてきているようです。この3つの事実をつなぎ合わせてみると、この先に何が起きるのか予想できるはずです。

　これからの社会は、人材が不足し楽な仕事を選ぶ人たちが増えるはずです。そうなると、学歴を問わない企業が増え、高卒、中卒でも採用したいという会社も出てくる予感がします。そして、待遇面でも語学ができる人たちに手当てが多く支払われる企業が増えるはずです。私が感じた閉塞感は、冒頭の音楽や美術を親しむ余裕などなく、働くことだけが全てだというような社会に変わるのではないかという要因だったのです。

　この社会の行き着く先には、どのような人材が求められるのか考えると、一緒に仕事がしたいと思われるようなコミュニケーション能力と語学力が重要視されるのです。そこに高等教育が本当に必要なのか、問われるでしょう。

（秋草 誠）

「高大接続改革」の忘れもの＜中編＞

＜前編から＞

　現行の大学入試センター試験に代わる「大学入学共通テスト」と新たに導入する「高校生のための学びの基礎診断」。中央教育審議会の「高大接続改革答申」（2014年12月）の段階では、「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」と「高等学校基礎学力テスト（仮称）」という名称で提起されたものです。またそれに先立つ教育再生実行会議の第４次提言（2013年10月）では、「達成度テスト（基礎レベル）（仮称）」および「達成度テスト（発展レベル）（仮称）」という名称で提起されていて、ともに高校在学中に複数回受験出来る事と、学習の達成度の客観的把握ということがうたわれていました。

　そして、この段階での２つのテストという考え方に強く影響を与えたと思われるのが、「高大接続テスト（仮称）」の提案です。これは、2004年頃からの国立大学協会や私立大学連盟等での議論において、高等学校における基礎的教科・科目の普遍的学習を担保し、その達成度を把握する新たな仕組みの構築が、大学入試や高大接続の課題であると指摘され、それらの議論が中央教育審議会の「学士課程答申」（2008年12月）や文部科学省の委託事業（2008年10月〜2010年9月）での調査研究に引き取られて提唱されたものでした。

　その議論の内容は、『高等学校段階の学力を客観的に把握・活用できる新たな仕組みに関する調査研究報告書』（2010年9月）や、その協議・研究委員であった佐々木隆生氏による『大学入試の終焉：高大接続テストによる再生』（2012年2月 北海道大学出版会）に記されていますが、その要点は以下の通りです。

1. 諸外国のような中等教育の達成度を測る制度の無い中で、我が国は受験競争の圧力によって高大接続のための学力担保が図られてきたが、少子化による高等学校や大学への全入時代を迎え、高等学校の教育課程の多様化と大学の選抜機能の低下により、高等学校における基礎的教科・科目の普遍的な履修とその学力の担保が機能しなくなった。
   
   
2. 大学入試センター試験は、基本的には各大学における選抜の判定資料となる集団準拠型の試験であり、これを基礎学力の達成度測定の為の試験として利用するのは不可能である。
   
   
3. それゆえ高大接続テストはセンター試験の改変ではなく、目標準拠型の新たなテストとして設計し、段階評価や複数回実施を取り入れる。

　この高大接続テストの提言に対しては、新たなテストの導入ではなく大学入試センター試験の工夫改善により実施すべきという反対意見も寄せられたようですが、学力把握面からの高大接続インフラ構築には、テストの性格の違うセンター試験の改変ではない、新たなテストの構築・導入が求められたのです。

＜後編へ＞

（出光 直樹）

大卒って、意味ありますか？

「え?この時代に『大学に入る意味』があると、本気で思ってるの……?」という人気ブロガー、イケダハヤトさんのブログを読んで。

大学好きだな、おまいら……。ごくフッツーに考えて、今の時代に大学行く意味ってないですよね。大学に行かなくても大抵のことは学べる。大学に行かなくても食べていける。大学に行かなくても人とのつながりはできる。
　大学はそもそもコスパが悪すぎる。よっぽどの目的意識がないかぎり、大学なんて行かなくていいと思いますけどね……。

といわれると、いけないこととわかっていながら「ですね」と答えたくなる自分がいます。

　私は業者主催のパネルディスカッション（四大、短大、専門学校、就職）に呼ばれ、高校生達の前で話すことがあり、高校を卒業してやりたいことや学びたいことがないのなら、進学ではなく一度就職を考えることもありだと伝えます。就職後にどうしても、学びたいことや取得したい資格が出てくれば、それから大学・短大や専門学校を考えてもいいと伝えます。なぜかというと、やりたいことや学びたいことがないのに、みんなが行くから進学して中退というのが、お互いに不幸だと思っているからです。

　最近、多くの大学関係者と話していても、大学の魅力というより学生募集のための対策をしている大学が多い気がしています。その大学の方たちが話すことの中に、必ず就職の話も含まれます。結局は、就職にどうつなげられる大学かという選択肢として、大学が見られているといえます。

　社会は少子高齢化が進み、人材不足に悩まされています。今後は過去にあった一過性の人材不足ではなく、永続的に続く人材不足の社会に突入するといっても過言ではないはずです。働く人が大切になる時代を迎えるということです。人材不足が進むと、何が起きるのか想像するとわかると思います。そこには、記憶力勝負の頭でっかちはいりません。学歴は問われなくなるでしょう。働く意欲のある人材が求められ、汗をかいて働きながら、目の前にある課題を解決する能力がある人材が欲しくなるはずです。ですから、アクティブラーニングが出てきたと思っています。しかし、中高でアクティブラーニングが進むと冒頭のイケダハヤトさんの話が、的を射ているといえるといえますね。

　大学の目的は、違うだろうといっても現状の大学の売り文句が就職率を謳っているので、この話につなげられても仕方ないことだと思うのです。大学に進学することが本当に必要なことなのか、大学に携わる我々が考え直さなければいけない時代になったということですね。

　卒業後１０年経って「大学に入学して良かった！」といってもらえるような大学創りが、課題です。

（秋草 誠）