2018年12月04日

『受験と進学の新常識:いま変わりつつある12の現実』


  おおた としまさ 著 新潮新書(2018/10)
序章 小・中・高のどこで受験すべきか
第1章 勢いがあるのはどんな高校か?
第2章 大学受験の塾・予備校選びの注意点
第3章 最難関大学への“王道”あり
第4章 9歳までの“最強”学習法
第5章 難関化する公立中高一貫校
第6章 中学入試が多様化している
第7章 私立大学付属校が人気になる理由
第8章 いま見直される男子校・女子校の教育
第9章 地方では公立高校が強い
第10章 受験エリートでなくても医師になる方法
第11章 海外大学受験の実際
第12章 インターナショナルスクールにご用心
終章 大学入試改革の行方

 リクルートから独立後、「育児・教育ジャーナリスト」として育児誌・教育誌への寄稿や多くの書籍を著している著者が、2020年の大学入試改革をひかえた我が国の受験事情について、丹念な取材の成果を書き下ろした一冊です。

 序章では、小学校・中学校・高等学校の各段階での受験について、日本の受験・進学システムの特徴を俯瞰した上で、費用や子供の向き不向きの面など、メリットとデメリットの見取り図が示されています。第1〜第4章は最難関大学進学において躍進する高校や進学塾・予備校をめぐる事情、第5〜第9章は価値観の多様化する中学入試から高校にかけての様相について、第10〜第12章では従来の我が国の受験・進学秩序とは違う世界での実態が、描かれています。そして終章は、今まさに右往左往している2020年からの大学入試改革について、その混迷した議論の経緯が良くまとめられています。

 なお、本書が扱う受験と進学の世界は、最難関から中堅大学くらいのそれではあります。私のようにまさにその層の受験生を対象にしている方もいれば、やはりほとんど重ならない機関の方もおられるかもしれませんが、本書を読まれれば、著者が受験や進学についての唯一の正解を提示しようとしているのではなく、当事者である子供たちが、納得した道を選べるような道標を示そうという思いが伝わってくるでしょう。

 本書の中の言葉ではありませんが、著者が最も伝えたいことは、他の媒体で書いている以下の言葉に集約されていると思います。
“教育における選択では、「何を選択したか」よりも「なぜそれを選択するのかを説明できること」、そして「選択したあとにそれを良い選択にする努力を怠らないこと」が大事である。”

 我々教育に関わるものは、そうした“良い選択にする努力”をサポートする役割を担っていることを、肝に命じたいと思います。

(出光 直樹)

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年下の師匠のススメ

 勉強会や研修会などで多くの職員の方々と話をすると、「うちのトップは内部のことを知らない」とか「学生のことを考えていない」という話をよく耳にします。話をよく聞いてみると2代目、3代目の方々がトップに立つとそう言われているように感じます。そのトップの方が悪いわけでないのはよく知っていますが、教職員や学生に対する自分の思いを上手く教職員に伝えられていないのが一つの原因ではないかと感じます。そういったトップの方々に限って、定員が未達なのに外の仕事を多く抱えてしまう傾向にあると言えます。例えば、文部科学省、所属協会、地域の教育にかかわる仕事などの役員になってしまっている方が多いのです。

 その仕事が悪いわけではありませんが、教職員から見ると学校の仕事ではなく、外の仕事ばかりして、いい顔しているという不満が聞こえてくるのです。「定員割れを起こしているのに何を考えているのか」とか「学生たちの居場所作りを考えたいのに何もしてくれない」というような、不満がたまっているのです。この話に該当するトップの方を見て、その方々の心境を私なりに考えてみました。「自分はそんなに実力もないのにどうしよう」「こんなに大きな組織に立ってどのように運営すればいいのだろう」というのが、本音ではないかと思います。あくまでも私見なので、そうではないかもしれませんが、それはこの FMICS ということで、お許しください。

 そういう方が、自分の中でバランスを保つためにする行動は、自らの言動で示すのではなくある権威を担いだほうが、組織のみんなが認めてくれるはずだという錯覚に陥っているように見えます。文部科学省の委員だとか、協会の役員だとかが自分のバランスを保つための唯一のカタチだと思っているように感じます。当然、その学校の教職員たちは、表では凄いですね〜とゴマをすり、これが重なってくると本音で話してくれる辛口の人たちが疎ましくなってきます。ここまでくると、「裸の王様」の出来上がりです。その組織では、誰もが怖くて何も言えなくなります。挙句には学生のニーズも確かめずに、方向違いの学校運営が始まります。こうなるともうボロボロですね。学生募集がなぜ上手くいかないのかを内部のせいにして、何も提案しないまま民間の広報マンを採用したり担当者を変えたりという組織に変わっていきます。すでにここまでくると学校に対する愛着など薄れてきますので、自分の身の振り方だけを考えるようになります。イエスマンばかりを揃えて、外部の方に頼ってしまうという始末です。まあ、こうならないためにも他大学の教職員とネットワークを拡げて、年下の師匠を持つことをお勧めします。

(秋草 誠)

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2018年11月05日

美術鑑賞で創造性を磨く

 仕事帰りに東京・六本木にある森美術館へ立ち寄り、いろいろな価値観や感性に触れるようにしている。夜22時まで開館しているので重宝している。日本経済新聞2018年10月30日(火)Bizワザにて美術鑑賞をビジネスに生かす記事があったので紹介したい。

 都内の閑静な住宅街にある「はたらける美術館」(東京・渋谷)。開館したのは2016年、美術館に囲まれながら仕事をしてもらい、創造性を研ぎ澄ますことを目指した一風変わった貸しオフィス、広さ5畳ほどの和室を一室のみ備え、絵画を見ながら仕事ができる。漫画家が活用したり、企業が会議で利用したりするという。仕事の前などに15分ほどスタッフと会話をしながら絵画を鑑賞するプログラムもある。「絵が何に見えますか」「竜巻のようにみえます」といったやりとりをしながら、感性を磨く。展示品を鑑賞する際、あえて作品の価格やテーマを伝えない。じっくりと鑑賞してもらい、自身の感性や意見に自信を持ってもらうことを目指している。

 館長は「日々の仕事の中で、無意識に思考に制約をかけておる人が多い」と指摘する。自由な発想で自分なりの考えをまとめることがアイデアにつながるとのこと。

 「ポーラ美術館」(神奈川県箱根町)は、10月から始めた企業向け研修「ビジネスのためのアート・ワークショップ」は、同じ部署などに所属する5〜20人で美術品に対し思うことを発言しあう取り組み。学芸員が司会をしながら同じ美術品を鑑賞し、気がついたことやどう思うかを2時間ほど話し合う。ポイントは参加者が正解を知らない中で考え、思ったことを言い合うこと。ポーラ美術館学芸員は「互いに素直な意見を出すと、会社や部署の中でも素直な意見を言う雰囲気が醸成される。忖度が減る。」と話す。建前のない意思疎通ができれば、ビジネス上の解決策がより生まれやすくなるかもしれない。実際に役員研修などでポーラ美術館を使う企業も増えているという。

 「はたらける美術館」や「ポーラ美術館」が導入しているプログラムは米ニューヨークの美術館が来館者向けに作ったのが原型とのこと、大学祭関係で図書館アルバイトを休んでいる学生が戻ってきたら紹介し、大学以外のキャンパスをたくさん作って創造性をピカピカに磨いてほしいと思う。

(宮本 輝)

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公正? 公平? 平等?

 平成30年10月23日付けで文部科学省から、「医学部医学科の入学者選抜における公正確保等に係る研究調査の中間まとめ」という書類が送られてきました。一部を抜粋します。「1、緊急調査の進捗状況 複数の大学においては、不適切である可能性の高い事案が発見されており、現在、それらの大学に対して、速やかに詳細な事実関係を確認し報告するよう指導しているところです。2、不適切である可能性の高い事案。3、疑惑を招きかねない事案。4、入学者選抜の公正確保に資すると思われる好事例。5、募集要項等の役割と入学者選抜の公正性。」2の不適切である可能性の高い事案では、「・現役生には加点し多浪生には加点しないなど。・年齢や性別等の属性によって取扱いに差異を設けている。・同窓生の子女等の特定の受験生については合格圏外であっても合格させている。」となっていました。気になったので、改めて関連ニュースを確認してみると、補助金の保留にまで話は進んでいました。

「私学助成の交付業務を担う日本私立学校振興・共済事業団が、アメリカンフットボール部の悪質な反則問題があった日本大と、医学部入試で女性や浪人生を差別するなどの不正をしていた東京医科大に対し、本年度分の助成金の1次交付を保留とする決定をしたことが23日、関係者への取材で分かった。事業団は来年1月に再び審議し、両校への減額の有無や減額幅を最終的に決めるとしている。」2018.10.23共同通信

「東京医科大学の不正入試をめぐり、大学側は、今年の入試で不当に不合格となった受験生50人に対し、来年春の入学を認める方針を固めたことが分かりました。」2018.10.25niftyニュース

「東京医科大学の不正入試問題で、大学を受験して不合格となった女性20人余りが今月末に大学に対して、入試結果の開示や受験料の返還などを集団で求めることを明らかにしました。」NHK NEWS WEB 2018.10.26

 日大の話は別にして、入試の公正を求めて話は大きくなっていました。大学のHPを確認してみると、10月26日に東京医科大学ニュースの見出しに「医学科進学説明会の開催中止について」とあり、内容は「本学では、進学説明会の開催を検討しておりましたが、諸般の事情により今年度につきましては、中止させていただくことといたしました。参加を予定されていた方々には、誠に申し訳ございません。」大学内部の苦悩がにじみ出ていました。

 不合格になった50人に来年度の入学を認めるということは、今回の入試枠が狭まったという事実が残り、医師を目指す受験生にとってはより一層厳しい状況に変わり、一連の説明が出来ないので、進学説明会は中止となったことは明らかです。調査結果が出ないとわかりませんが、医学部に関わる入試問題はまだまだ拡がる予感がします。

(秋草 誠)

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2018年10月10日

入試不正の防ぎ方<後編>

<前編から>

 東京医科大学の入試不正を受けて実施された、文部科学省による「医学部医学科の入学者選抜における公正確保等に係わる緊急調査」。9月4日付で速報が出た後、この稿を書いている10月上旬の段階では、その後の続報は出ていいませんが、おそらく速報で明らかになった事(男子の合格率が高い傾向に有るが、東京医科大学の他に意図的な不正を行った事例は無い)以上の結果は出てこないだろうと思います。

 今回の東京医科大学の不正は、募集要項に書いていない得点操作を秘密裏に行っていたというものですが、このような不正を防ぐ為に必要なポイントは、(1)複数の目による協同作業、(2)公益通報の仕組みの強化、という視点が大切と思います。

 秘密保持が必要な入試業務ですが、作業ミスや出題ミスを防ぐ上でも、「複数の目による協同作業」は重要なポイントです。例えば横浜市立大学の場合、採点答案からシステム入力したデータは、入力元と出力帳票を全件読み合わせをし、センター試験成績のように他のシステムから取り込んだデータであっても、一定数のサンプルのチェックを行います。その際は人手も必要な事から担当課の職員のみならず、多くの入試担当の教員も一緒になって読み合わせ作業を行います。こんな事務作業に教員を駆り出すはどうかと思う事もありましたが、今回の東京医科大学の事件をうけて、これは不正防止という点においても大切な作業なのだと、改めてその意義を実感しています。

 複数の目による協同作業が行われているだけでも、かなりの不正は防げると思いますが、それと共に、公益通報の仕組みを強化していくことも重要でしょう。東京医科大学の内部調査委員会がまとめた報告書では、東京医科大学には私立学校法によって必置の監事の他、法令違反行為や医療安全等に関する相談・通報を受ける内部監査室が設けられていたものの、それが機能しなかった事が今回の事件を防ぐことの出来なかった原因の1つであると記しています。今回の不正は得点集計段階で密かに行われてきたものの、やはり当時の理事長や学長の指示に従って実際に操作した職員が何名かいたわけで、その内の1人でも良心に従って行動を起こし、その行動をサポートする仕組みがどこかにあれば、防ぐ事が出来たはずです。

 ただし大学に限らずわが国の現状では、通報者の保護の面などで公益通報の仕組みはまだまだ脆弱であり、自分が不正に関与させられた立場であれば、はたして声を上げられただろうかと自問した方も多いでしょう。

 数多の報告書を求めるだけでなく、不正を見聞きした現場の教職員が安心して通報・相談できる仕組みを整備することが、行政の役割として大切だと思います。

(出光 直樹)

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お小遣いにもキャッシュレス

 10月1日は東京都民の日、公立の小中高の学校は休校日、施設の無料公開や記念行事が行われ、台風一過にもかかわらず多くの親子連れや子供たちをお昼休みに見かけた。ランチで入ったお店やコンビニでの会計待ちをしていた際に子供たちが現金支払いではなくキャッシュレス決済をしていたのに驚いたのもつかの間、日本経済新聞土曜版夕刊(2018年10月6日(土))にて「お小遣いにもキャッシュレス」の記事が1面トップ、貯金箱にお小遣いを貯めていた昭和生まれとしてはとても感慨深いものがあった。

 記事によると、電子マネーは親にとってはお金の使い道を把握しやすく、子供にとってはインターネット通販で使えたり買い物代金の最大2%のポイントが付いたりするのが魅力とのこと。具体的には親がスマートフォン(スマホ)のアプリで子供が持つプリペイド(前払い)方式の電子マネー「LINEペイカード」に入金、このカードはクレジットカードの国際ブランド「JCB」の加盟店で使える。また家計簿アプリに子供のLINEペイカードを登録でき、いつ、どこの店で、いくら使ったかチェックできるという。

 背景には、JCB、VISAといった国際ブランドが付いた「ブランドプリペイド」と呼ばれるカードの普及があり、カード番号を入力すればネット通販でも使えるため年齢制限でクレジットカードを持てない中高生らのニーズをつかんだとのこと。またポイントも魅力の一つで、ある女子高校生はお小遣いなど母親からもらうお金をすべてブランドプリペイド「Kyash(キャッシュ)」に切り替える予定、購入金額の2%が還元され6カ月の通
学定期券を買うとそれだけで数百円が浮く。期間限定キャンペーンでさらに高い還元率を打ち出すカードもあり、女子高校生は「アルバイトは禁止されているのでいつも金欠。ポイント還元率アップのキャンペーンは見逃せない。」とのこと。

 こうしたカードはメールアドレスや電話番号などの登録が必要、購買履歴なども運営会社が管理しているため、広告などで消費をあおられるリスクもあり。岐阜市の中学校で講師を招いて人生とお金について生徒らに話し合いをさせ、電子マネーを肯定的にとらえる生徒が多い中、数人からは「お金が減っても目に見えないから使いすぎてしまいそう」と心配する意見も出ていたとのこと。

 企業はAI(人工知能)を新卒採用選考に続々と導入し、就活生はAIの発達でなくなる職種を意識して企業選びをする時代。そして大学は生徒が自ら学習内容や活動の情報を入力して作る「eポートフォリオ」を入試の合否判定に使う動きが出ている。

 FMICS9月例会の参加者の気づきが楽しみである

(宮本 輝)

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2018年09月13日

入試不正の防ぎ方<前編>

 文部科学省幹部職員の逮捕を発端に明るみになった東京医科大学の入試不正を受けて、文部科学省は、医学部医学科を設置する81大学に対して、以下の項目からなる「医学部医学科の入学者選抜における公正確保等に係わる緊急調査」を実施しました。

1.入学者選抜に関する学内規則・マニュアル等の整備状況について
(1)入学者選抜に関する学内規則・マニュアル等の設備、(2)採点や合否判定の基準を明確に定めているか、(3)採点や合否判定の際に受験者の氏名は匿名化されているか、(4)採点や合否判定の際、受験者の属性(性別、年齢等)はマスキングしてるか、(5)不合格者等から入試成績の開示請求があった際に開示しているか。

2.各年度(2013〜2018)別の募集人員、志願者数、受験者数、合格者数、入学者数の男女別・年齢別割合と、その結果に対する大学としての分析(@男性の合格率が女性の合格率を上回っている場合の理由、A年齢毎の合格率が大きく乖離している場合の理由)

3.入学者選抜の詳細な実施状況について
(1〜2)特定の受験者について事前説明のない特別な加点等の有無、(3〜11)性別、年齢、その他の属性による合否判定に至る取扱の差異の有無、(12〜13)募集要項等に定めていない採点・合否判定の手続の有無、(14〜15)採点・合否資料の保存の有無。

 以上の結果の速報は、9月4日付けで報道発表があり、多くの大学で男子の合格率が女子の合格率を上回る傾向がみられたものの、特定の受験者に対して特別な加点を行ったと回答した大学は、皆無でした。

 過去6年間の合格率の平均の男女格差は、東京女子医科大学を除く共学の80大学中、男子の合格率が女子の合格率の1.67倍となった順天堂大学を筆頭に、63大学が男子の合格率の方が高くなっていました。逆に女子の合格率が最も優位になったのは弘前大学で、男子の合格率は女子の0.75倍にまで下がります。80大学の平均は1.18倍で、ちなみに我が横浜市立大学は1.21倍です。

 この速報結果が報道されると、やはり不自然であるとか、大学側の説明が不十分であるといった声が上がり、引き続き文部科学省による訪問調査などが行われていますが、現場の担当者の1人として、少なくとも本学では不正な事は行ってはいないと断言します。そして今回の調査や文部科学省の対応には、不正を防ぐという観点からみて大切なポイントが抜けている事を指摘したいと思います。

<後編へ>
(出光 直樹)

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原点回帰

 7年前から、日本私立短期大学協会の入試広報担当者研修会の運営に委員として携わっています。今年は、事前研修を含めて9月5日〜7日の二泊三日でした。研修会場は、実践女子大学の渋谷キャンパスで、オープニングの基調講演は井原理事長にお願いいたしました。実は井原理事長とは、数年前から年に2〜3回情報交換を兼ねてお会いさせていただいています。そのご縁もあって、今回の会場と基調講演までお願いしてしまいました。井原理事長曰く、「秋草さんに頼まれたら仕方ないからな」というわけで、AO入試前日にもかかわらず、会場をお借りした次第です。

 内容は基調講演、事例報告T・U、分科会から懇親会、二日目はガイダンス業者の入試広報セミナー・分科会と盛りだくさんです。なんといっても運営委員を含めた参加者114名中、懇親会後の2次会参加者が91名という他には見られない参加率の高い懇親会があります。これは、参加者のリピート率と満足度が高い証だと思っています。参加者の顔は、最初は緊張しながらも、私が初めてFMICSに参加した時のような、興奮と期待感が溢れた笑顔にみるみると変わっていきます。この笑顔に出会うたびに思うことがあります。

 これは、多くの職員の方も体験していると思うのですが、FMICSのような勉強会やセミナー、研修会などに参加して、学生募集や業務改善に役立てるような話を聞くと、早速そのまま職場に持ち帰り提案・、実行しようとしても、周囲との温度差にげっそりとすることが多々あります。聞いてきた話をダウンサイズすることなく、職場に持ち帰ると何が起きるか。まったりとした空気で、ネガティブ要素一杯の職場では、受け入れられないのです。「ムリダメうちでは出来るわけがない」といわれるのが落ちです。ですから、熱くなった参加者にぜひ伝えておきたいのは、まず今日の気づきや出来事をA4一枚にまとめておくことです。そして職場に帰って、まず全部話すのではなく、周囲に同調してくれる仲間を作るのです。そして、その仲間を味方に、A4の紙に書いてあるうちの簡単なことから、ダウンサイズして取り組んでみることです。それが、ネガティブ要素一杯の職場に飲み込まれないで、ポジティブに実行できるコツです。

 皆さんの仕事は、外に出て情報を集めてダウンサイズして、職場で再現することです。その上に、多くの職員と出会いネットワークを作って、困ったときには相談できる関係を築くことです。私も多くの人と出会って人の話をよく聞いて、困ったときはお互い様、相手の喜ぶことをしようと思っていました。そうすると今回のように、井原理事長にも快諾していただけました。感謝ですね〜

(秋草 誠)

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2018年07月27日

国際バカロレア入試の新展開<後編>

<中編から>

 横浜市立大学医学部医学科の国際バカロレア入試について、私が具体的な検討に着手したのは昨2017年の6月頃からでした。メインの学会としてほぼ欠かさず参加している大学教育学会の大会が広島大学で開催された機会を捉え、以前から気になっていた岡山大学まで足を延ばしてみたところ、副学長・アドミッションズセンター長の田原誠先生がご対応くださり、同大学の国際バカロレア入試について詳しくお話しを伺う事が出来たのです。

 またちょうどその頃、本学医学部医学科の中でも国際バカロレアについてのFD講演会を企画する動きがあり、本学の担当者から相談を受けた私が、田原先生を訪問した際にその講師を打診したところご快諾いただき、同年9月に本学にお招きしてのFD講演会が実現しました。しかも同じ9月には、岡山大学でも「国際バカロレア修了生の国内大学進学と今後の展望について」と題した大学教育再生加速プログラム(AP)採択事業シンポジウムが行われ、これには私がシンポジストの1人として招かれて、横浜市立大学の事例を報告する事となりました。

 こうして一気に環境が整いだした中で、医学部医学科における国際バカロレア入試の具体的な制度設計に着手しました。その際、国際バカロレア資格の成績等の出願要件については、実績のある岡山大学のものと全く同じにすることとしたのは、先に述べたとおりです。ただし、その要件をクリアした出願者の中から、合格者を選抜する方法については、岡山大学のように書類審査(基本的にIBDPの成績や出身校からの評価書、自己推薦書等)で行うのではなく、本学の医学部医学科で培ってきたMMI(Multiple Mini Interview)方式の面接で行うことにしたのです。

 2017年9月〜11月の小欄で紹介しましたように、このMMI方式の面接は、2016年度入試より導入した特別推薦入試で取り入れたもので、受験生は観点別の5つの面接室(1面接室あたり10分程度)を巡り、それぞれ独立して審査を受けるものです。実施初年度からこの面接方式での手応え(優秀な学生を引き付けて評価できる)を、とても強く感じていましたが、今年の3月には、この面接を経て入学した最初の学生達が医学の専門教育が始まった2年生を終えた段階で、やはり入学後一貫して一般選抜入学者よりも高い成績を修めている事が明らかとなりました。

 このようなエビデンスも弾みになり、本学の医学部医学科の国際バカロレア入試は、先行する他大学での実践と自大学での実践の成果を共に取り入れて誕生しました。この新しい入試に、どのような志願者が応募してきてくれるのか、とても楽しみにしています。

(出光 直樹)

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大学に主体性は必要なのか

 「高等教育に関するアンケート結果」によると、企業が求める学生の資質の第1位は主体性・実行力だそうです。RECRUITが発行している『Career Guidance』7月10日発行vol.423別冊付録に、企業が求める主体性について載っていました。企業の人材採用コンサルティングを手がける株式会社人材研究所代表取締役社長の曽和利光氏は、企業が求める主体性は2つのタイプに分かれるといいます。
一つは、環境や組織が求めるものを自らくみ取って、実行できる力のことです。<中略> もう一つは、外部の環境や既存のルールにとらわれず、自分のやりたいように内発的な動機で考え、行動するタイプ。いわばルールブレイカーです。

 曽和氏は“主体性”のイメージをAからDの4つに分類していました。Aタイプは、自ら変革を起こすルールブレイカー。Bタイプは、相手のニーズをくみ取り、自ら行動を起こす。Cタイプは、指示に従って適切に行動できる。Dタイプは、指示をされても適切に行動できない。AとBの二つが“主体的”があると評価される。Aタイプは個人の資質に負うところが大きく、BタイプとCタイプは、教育によって伸ばせるといっています。

 上記のタイプを、私が出会った大学職員に当てはめてみると、Aタイプの人は、若干いると思いますが、大学の組織からはみ出しているように感じます。Bタイプの人は、主体性を持って行動しているように感じますが、多数とはいえません。Cタイプの人が圧倒的に多く、この中から組織のリーダーも生まれているような気がしています。曽和氏の4つのタイプに加えて、Dの下のEタイプもいます。Eタイプは、指示を出されても行動しようともしない人達です。

 俗にいうパレートの法則2:6:2の下の2割です。企業ではEタイプが少ないのかもしれませんが、大学にはEタイプが多くいるような気がします。(それでも法則通り2割程度)曽和氏はCタイプのようなタイプをAタイプに育てようとしても無理が生じやすい。それよりも、CタイプをBタイプに育てることが教育に求められる役割だといっていますが、実際にCタイプをBタイプに育てられる教育が大学にあるのか、ないのか、ある大学があるかもしれませんが多くの大学にはないでしょう。そういえるのは、大学の組織がそうなっていないからです。CタイプからBタイプに変われる人材育成が、必要なことは理解できますが、それをどうするのかを大学は考えていないと思います。まさに大学の組織に「隗より始めよ」といいたくなりますね。
(秋草 誠)

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