「大学入試英語成績提供システム」の課題 ＜前編＞

　去る１月１９日(土）と２０日（日）に実施された大学入試センター試験は、全国的に天候に恵まれたこともあり、交通機関の乱れによるトラブルは少なかったようですが、インフルエンザについては“危機的”と報道されたように、例年以上の猛威であったことが、実施の現場では実感していました。2600名程の志願者を受け入れる横浜市立大学では、病気や事故等による追試験の申請者は、例年２名程度であるものが、今年は４倍程にもなり、実施側の教職員や学生補助員の病欠者もそれと同じように続出し、なかなか大変でありました。

　さてこの「大学入試センター試験」は、２年後の2021年度からは「大学入学共通テスト」に衣替えとなります。当初は、複数回実施などの大幅な変更案が議論されてきましたが、結局のところ現実的な線に落ち着き、現行のセンター試験や前身の共通一次試験と同様に、冬の悪天候やインフルエンザのリスクの高い１月中の土日に２日間の日程で実施することには、変わりはありません。

　１年程前の小欄「『高大接続改革』の忘れもの」でもご紹介したが、中央教育審議会の「高大接続改革答申」（2014年12月）、文部科学大臣決定の「高大接続改革実行プラン」（2015年1月）、高大システム改革会議の「最終報告」（2016年3月）までの議論の内容と、文部科学省が2017年7月13日に発表した「高大接続改革の実施方針等の策定について」を見比べると、大風呂敷な議論が些末な形に収斂した様子が見てとれます。

　今回の「大学入学共通テスト」への衣替えで加えられる主な変更点は、記述式問題の導入と、英語４技能評価の導入です。記述式問題については、国語と数学（数学�T、数学�TＡ）において従前のマークシート式問題に追加する形で実施され、それぞれ試験時間が、国語80分→100分程度、数学60分→70分程度に延長されることになります。

　英語４技能評価については、共通テストとして実施するのではなく、民間事業者等により実施されている資格・検定試験を活用する形で導入が図られます。これについて当初は、共通テストでの英語の出題を一切取りやめ、資格・検定試験のみを活用する案もありましたが、2020年度〜2023年度入試の４年間は、共通テストでの出題も引き続き実施する事になりました。共通テストの枠組みで活用される英語の資格・検定試験は、大学入試センターが定めた「大学入試英語成績提供システム　参加要件」（2017年11月）を満たしたと確認された資格・検定試験が対象となり、高校３年生の４月から１２月までに受検した試験結果のうち２つまでが、大学入試センターを通じて各大学に通知される事になります。そしてこの具体的な運用方法や実施に向けたスケジュールの概要（2018年12月28日）が、ようやく公表されました。

＜後編へ＞

（出光 直樹）

カリスマの要らない組織 その２

　第55回全国大学ラグビーフットボール選手権大会準決勝（1月2日、東京・秩父宮ラグビー場）で帝京大学は天理大学に敗れ大学選手権10連覇を逃した。2018年12月28日（金）日本経済新聞オピニオン欄で同紙コメンテーター・中山淳史氏が「カリスマのいらない組織」を論じていたのを思い出し、再度読み返してみた。

　帝京大学の岩出雅之監督は「選手が自律的に考え、自ら成長する集団をめざした」と著書で書いており、それより前に「自律的集団」づくりで注目され、同氏にも影響を与えたと考えられる監督が中竹竜二・元早稲田大学ラグビー部監督（現日本ラグビーフットボール協会コーチングディレクター）である。指導法の根幹にあったのは「フォロワーシップ（追随者精神）」という精神、リーダーシップの逆である。

　ラグビーとはそもそも「ワンフォーオール、オールフォーワン（一人はみんなのために、みんなは一つの目的のために）」を信条とするスポーツ。15人の選手一人一人が自らのポジションで役割を明確に意識し、チームの勝利のために最善を尽くす。それが徹底されるのであれば、カリスマ的な指導者やキャプテンは不在でもいいとの考え方であった｡

　中竹氏に話を聞いたところ、フォロワーシップとは一般に忠実で献身的な姿勢や態度を選手に求めることだと思われがちだが、同氏の場合は「リーダーである自分に向けた言葉でもあった」と話す。

　つまり、フォロワーには選手と指導者という２種類があり、監督は「リーダーでありながら周りを『支える者』であり、フォロワーとしての選手全員をリーダーのように行動できるよう導く責任を負う」と言う。この話は企業経営に通じるとして昨今の不祥事や事件を踏まえ当事者の企業経営者はリーダーである一方、よきフォロワーだったのだろうかと問う。

　さらに企業内のフォロワーシップを長年研究する近畿大学の松山一紀教授によると、社員には経営層に対して意見を積極的に言う「プロアクティブ型」と、」意見はあるものの経営者に促されないと言えない「能動的忠実型」、全く意見を言わない「受動的忠実型」の3タイプがあるという。

　世界で比べると、プロアクティブ型は欧米で全体の約3割を占める一方、日本は16％にとどまり、日本は積極的に意見を言わない能動型忠実型と受動的忠実型が合わせて8割以上に達するので、「経営者の誤りを正すような自浄作用が働きにくい構造になっている」（松山氏）と言う。

　一方で不祥事が多かったスポーツ界では一足先にフォロワーシップやオーガニゼーショナル・シチズンシップ・ビヘイビア（OCB）という考え方を参考に再建が始まっているという。OCBは日本語で「組織市民活動」のことを言う。例えば、世界が称賛した日本人サポーターによるサッカー場でのゴミ拾いなど率先的な行動、奉仕のこと。強いリーダーシップに再建、再生を託すより、まずはフォロワーがそれぞれ自主性と指導力を磨くことを新年へ向けて提案している。（次号へ続く）

（宮本 輝）

『ごみ収集という仕事 ― 清掃車に乗って考えた地方自治』

　藤井 誠一郎 著　コモンズ（2018/05）
プロローグ　現場主義を貫く
第１章　初めてのごみ収集
第２章　研究者が体験した収集現場
第３章　多様な仕事
第４章　委託の現場
第５章　清掃行政の展望
　
　本書は、大東文化大学法学部政治学科の専任教員の著者が、2016年6月〜2017年3月にかけて、のべ24日間にわたって行った東京都新宿区での清掃業務の体験調査により、その現場の奥深い実態や課題、そこで働く清掃職員の真摯な仕事ぶりを記した労作です。

　第１章では、運転手と２人の作業員が乗り込む小型プレス車による基本的な１日のごみ収集作業の流れを、著者の実体験により紹介するとともに、フィールドとなった新宿区の清掃行政の概観しています。続いて第２章では、過酷な炎天下での収集作業、排出（分別）ルールが守られていないごみや繁忙期の対応、狭小路地での収集作業、福祉サービスとしての訪問収集、危険の伴う不燃ごみの収集と選別、無法地帯と化す新宿２丁目、災害時の応援、といった様々な収集現場の様子と職人的な仕事ぶりが紹介されています。また第３章では、独自のノウハウが必要な収集車の整備、ルールを守らない住民や事業者に対する清掃指導、小学校・幼稚園等での環境教育、苦情処理などの収集業務以外の多様な仕事、女性職員の活躍とその意義（清掃業務への偏見の払拭やイメージ向上）が述べられています。

　第４章では、収集現場で進む業務委託の現状と課題について取り上げ、民間清掃会社の作業員へのインタビューからは多様な働き方のニーズを満たしているものの、業務のブラックボックス化が進み、現場のノウハウが継承されなくなるなど、行政サービスの低下につながる問題点があると指摘しています。そして第５章では、厳しい財政状況の中で進む地方行政改革と委託化の流れの中で、現業の清掃職員が持つ地域情報の価値を行政の資産ととらえ、他部門（福祉やまちづくり等）との協力・連携による行政サービスの向上といった可能性を提案しています。

　大学の現場にも示唆に富むような内容の本書を著した著者は、同志社大学の事務職員として働きながら同大学の大学院総合政策科学研究科に通い、43歳で博士号を取得して研究者に転進した方でした。現場重視や業務委託に対する問題意識は、大学職員としての経験も背景にあったようで、その点でもなるほどと思いました。

参考：東京新聞「【考える広場】ごみ収集からみる地方自治」（2018年10月27日）

（出光 直樹）

イキイキ爺さんのおススメ

　最近、友人や知人から中学、高校、大学の受験の相談を受けたり、高校生向けの進学のためのパネルディスカッションに呼ばれたりします。ここで私が保護者や生徒たちに伝えるのは、子供の未来をどう考えるか？自分はどんな大人になりたいのか？を、イメージしましょうということです。

　まずは、現状の話です。「２０１７年の日本人の平均寿命は女性が８７．２６歳、男性が８１．０９歳で、いずれも過去最高を更新した」と２０１８年７月２０日に厚生労働省が発表しました。一方、企業の定年退職は６０歳〜６５歳になっています。ザックリいうと、定年後約２０年は生きるということになります。今までは超進学校に入学して、塾や予備校に通ってブランド大学に入学して、一流企業に勤めれば幸せなことだと思わされていたはずです。しかし、現実はメガバンクや保険会社に入社しても、５０歳で出向に出されて定年を迎え、家族からぬれ落ち葉と言われるのが本当に幸せなのかと思うのです。先日、近所にステーキ屋さんが開店しました。ランチで１５００円〜３０００円と割高な感じのお店にいたお客さんは、明らかに建設業に携わっているような作業着の方々が多かったのです。彼らはサラリーマンより元気がいいなと感じました。思えば、その方々は大学に行かなかったかもしれないし、中卒の方もいたかもしれません。でも、イキイキとして楽しそうに食事をしていたのは事実です。ですから、私は保護者や生徒に「あなたの周りのお年寄りの中で、元気でイキイキしている人と話をしてください、そしてその方々から何の仕事をしているのか、していたのか、を聞いてください」と要求するのです。

　人生８０年時代には、今までの常識は破られています。楽しい人生を先人から学び取りましょう。勉強して、ブランド大学に入学して、人気の職業に就職したとしても、早ければ５０歳、長くとも６５歳までで素敵な時間が止まります。定年後、約２０年の間に必要なことはなんだろうとイメージしてみてください。それが現在の進学選びの答えに繋がると思います。

　最近は学歴よりも資格重視の社会に変わろうとしています。仕事をするのではなく、仕事を持つことの意味を分かっていただきたい。７０歳を過ぎても、人から必要とされる人を目指した方が、確実に「生きている」と実感があるはずです。まずは身近で「元気でイキイキしているお年寄り」を探して、一緒に食事でもいかがですか。それが出来たら、この話の半分は終わりです。

（秋草 誠）

『受験と進学の新常識：いま変わりつつある12の現実』

　 おおた としまさ 著　新潮新書（2018/10）
序章　小・中・高のどこで受験すべきか
第１章　勢いがあるのはどんな高校か？
第２章　大学受験の塾・予備校選びの注意点
第３章　最難関大学への“王道”あり
第４章　９歳までの“最強”学習法
第５章　難関化する公立中高一貫校
第６章　中学入試が多様化している
第７章　私立大学付属校が人気になる理由
第８章　いま見直される男子校・女子校の教育
第９章　地方では公立高校が強い
第10章　受験エリートでなくても医師になる方法
第11章　海外大学受験の実際
第12章　インターナショナルスクールにご用心
終章　大学入試改革の行方

　リクルートから独立後、「育児・教育ジャーナリスト」として育児誌・教育誌への寄稿や多くの書籍を著している著者が、2020年の大学入試改革をひかえた我が国の受験事情について、丹念な取材の成果を書き下ろした一冊です。

　序章では、小学校・中学校・高等学校の各段階での受験について、日本の受験・進学システムの特徴を俯瞰した上で、費用や子供の向き不向きの面など、メリットとデメリットの見取り図が示されています。第１〜第４章は最難関大学進学において躍進する高校や進学塾・予備校をめぐる事情、第５〜第９章は価値観の多様化する中学入試から高校にかけての様相について、第10〜第12章では従来の我が国の受験・進学秩序とは違う世界での実態が、描かれています。そして終章は、今まさに右往左往している2020年からの大学入試改革について、その混迷した議論の経緯が良くまとめられています。

　なお、本書が扱う受験と進学の世界は、最難関から中堅大学くらいのそれではあります。私のようにまさにその層の受験生を対象にしている方もいれば、やはりほとんど重ならない機関の方もおられるかもしれませんが、本書を読まれれば、著者が受験や進学についての唯一の正解を提示しようとしているのではなく、当事者である子供たちが、納得した道を選べるような道標を示そうという思いが伝わってくるでしょう。

　本書の中の言葉ではありませんが、著者が最も伝えたいことは、他の媒体で書いている以下の言葉に集約されていると思います。

“教育における選択では、「何を選択したか」よりも「なぜそれを選択するのかを説明できること」、そして「選択したあとにそれを良い選択にする努力を怠らないこと」が大事である。”

　我々教育に関わるものは、そうした“良い選択にする努力”をサポートする役割を担っていることを、肝に命じたいと思います。

（出光 直樹）

年下の師匠のススメ

　勉強会や研修会などで多くの職員の方々と話をすると、「うちのトップは内部のことを知らない」とか「学生のことを考えていない」という話をよく耳にします。話をよく聞いてみると２代目、３代目の方々がトップに立つとそう言われているように感じます。そのトップの方が悪いわけでないのはよく知っていますが、教職員や学生に対する自分の思いを上手く教職員に伝えられていないのが一つの原因ではないかと感じます。そういったトップの方々に限って、定員が未達なのに外の仕事を多く抱えてしまう傾向にあると言えます。例えば、文部科学省、所属協会、地域の教育にかかわる仕事などの役員になってしまっている方が多いのです。

　その仕事が悪いわけではありませんが、教職員から見ると学校の仕事ではなく、外の仕事ばかりして、いい顔しているという不満が聞こえてくるのです。「定員割れを起こしているのに何を考えているのか」とか「学生たちの居場所作りを考えたいのに何もしてくれない」というような、不満がたまっているのです。この話に該当するトップの方を見て、その方々の心境を私なりに考えてみました。「自分はそんなに実力もないのにどうしよう」「こんなに大きな組織に立ってどのように運営すればいいのだろう」というのが、本音ではないかと思います。あくまでも私見なので、そうではないかもしれませんが、それはこの FMICS ということで、お許しください。

　そういう方が、自分の中でバランスを保つためにする行動は、自らの言動で示すのではなくある権威を担いだほうが、組織のみんなが認めてくれるはずだという錯覚に陥っているように見えます。文部科学省の委員だとか、協会の役員だとかが自分のバランスを保つための唯一のカタチだと思っているように感じます。当然、その学校の教職員たちは、表では凄いですね〜とゴマをすり、これが重なってくると本音で話してくれる辛口の人たちが疎ましくなってきます。ここまでくると、「裸の王様」の出来上がりです。その組織では、誰もが怖くて何も言えなくなります。挙句には学生のニーズも確かめずに、方向違いの学校運営が始まります。こうなるともうボロボロですね。学生募集がなぜ上手くいかないのかを内部のせいにして、何も提案しないまま民間の広報マンを採用したり担当者を変えたりという組織に変わっていきます。すでにここまでくると学校に対する愛着など薄れてきますので、自分の身の振り方だけを考えるようになります。イエスマンばかりを揃えて、外部の方に頼ってしまうという始末です。まあ、こうならないためにも他大学の教職員とネットワークを拡げて、年下の師匠を持つことをお勧めします。

（秋草 誠）

美術鑑賞で創造性を磨く

　仕事帰りに東京・六本木にある森美術館へ立ち寄り、いろいろな価値観や感性に触れるようにしている。夜22時まで開館しているので重宝している。日本経済新聞2018年10月30日（火）Bizワザにて美術鑑賞をビジネスに生かす記事があったので紹介したい。

　都内の閑静な住宅街にある「はたらける美術館」（東京・渋谷）。開館したのは2016年、美術館に囲まれながら仕事をしてもらい、創造性を研ぎ澄ますことを目指した一風変わった貸しオフィス、広さ5畳ほどの和室を一室のみ備え、絵画を見ながら仕事ができる。漫画家が活用したり、企業が会議で利用したりするという。仕事の前などに15分ほどスタッフと会話をしながら絵画を鑑賞するプログラムもある。「絵が何に見えますか」「竜巻のようにみえます」といったやりとりをしながら、感性を磨く。展示品を鑑賞する際、あえて作品の価格やテーマを伝えない。じっくりと鑑賞してもらい、自身の感性や意見に自信を持ってもらうことを目指している。

　館長は「日々の仕事の中で、無意識に思考に制約をかけておる人が多い」と指摘する。自由な発想で自分なりの考えをまとめることがアイデアにつながるとのこと。

　「ポーラ美術館」（神奈川県箱根町）は、10月から始めた企業向け研修「ビジネスのためのアート・ワークショップ」は、同じ部署などに所属する5〜20人で美術品に対し思うことを発言しあう取り組み。学芸員が司会をしながら同じ美術品を鑑賞し、気がついたことやどう思うかを2時間ほど話し合う。ポイントは参加者が正解を知らない中で考え、思ったことを言い合うこと。ポーラ美術館学芸員は「互いに素直な意見を出すと、会社や部署の中でも素直な意見を言う雰囲気が醸成される。忖度が減る。」と話す。建前のない意思疎通ができれば、ビジネス上の解決策がより生まれやすくなるかもしれない。実際に役員研修などでポーラ美術館を使う企業も増えているという。

　「はたらける美術館」や「ポーラ美術館」が導入しているプログラムは米ニューヨークの美術館が来館者向けに作ったのが原型とのこと、大学祭関係で図書館アルバイトを休んでいる学生が戻ってきたら紹介し、大学以外のキャンパスをたくさん作って創造性をピカピカに磨いてほしいと思う。

（宮本 輝）

公正？ 公平？ 平等？

　平成30年10月23日付けで文部科学省から、「医学部医学科の入学者選抜における公正確保等に係る研究調査の中間まとめ」という書類が送られてきました。一部を抜粋します。「１、緊急調査の進捗状況　複数の大学においては、不適切である可能性の高い事案が発見されており、現在、それらの大学に対して、速やかに詳細な事実関係を確認し報告するよう指導しているところです。２、不適切である可能性の高い事案。３、疑惑を招きかねない事案。4、入学者選抜の公正確保に資すると思われる好事例。５、募集要項等の役割と入学者選抜の公正性。」２の不適切である可能性の高い事案では、「・現役生には加点し多浪生には加点しないなど。・年齢や性別等の属性によって取扱いに差異を設けている。・同窓生の子女等の特定の受験生については合格圏外であっても合格させている。」となっていました。気になったので、改めて関連ニュースを確認してみると、補助金の保留にまで話は進んでいました。

「私学助成の交付業務を担う日本私立学校振興・共済事業団が、アメリカンフットボール部の悪質な反則問題があった日本大と、医学部入試で女性や浪人生を差別するなどの不正をしていた東京医科大に対し、本年度分の助成金の1次交付を保留とする決定をしたことが23日、関係者への取材で分かった。事業団は来年1月に再び審議し、両校への減額の有無や減額幅を最終的に決めるとしている。」2018.10.23共同通信

「東京医科大学の不正入試をめぐり、大学側は、今年の入試で不当に不合格となった受験生５０人に対し、来年春の入学を認める方針を固めたことが分かりました。」2018.10.25niftyニュース

「東京医科大学の不正入試問題で、大学を受験して不合格となった女性20人余りが今月末に大学に対して、入試結果の開示や受験料の返還などを集団で求めることを明らかにしました。」NHK NEWS WEB 2018.10.26

　日大の話は別にして、入試の公正を求めて話は大きくなっていました。大学のHPを確認してみると、10月26日に東京医科大学ニュースの見出しに「医学科進学説明会の開催中止について」とあり、内容は「本学では、進学説明会の開催を検討しておりましたが、諸般の事情により今年度につきましては、中止させていただくことといたしました。参加を予定されていた方々には、誠に申し訳ございません。」大学内部の苦悩がにじみ出ていました。

　不合格になった50人に来年度の入学を認めるということは、今回の入試枠が狭まったという事実が残り、医師を目指す受験生にとってはより一層厳しい状況に変わり、一連の説明が出来ないので、進学説明会は中止となったことは明らかです。調査結果が出ないとわかりませんが、医学部に関わる入試問題はまだまだ拡がる予感がします。

（秋草 誠）

入試不正の防ぎ方＜後編＞

＜前編から＞

　東京医科大学の入試不正を受けて実施された、文部科学省による「医学部医学科の入学者選抜における公正確保等に係わる緊急調査」。９月４日付で速報が出た後、この稿を書いている１０月上旬の段階では、その後の続報は出ていいませんが、おそらく速報で明らかになった事（男子の合格率が高い傾向に有るが、東京医科大学の他に意図的な不正を行った事例は無い）以上の結果は出てこないだろうと思います。

　今回の東京医科大学の不正は、募集要項に書いていない得点操作を秘密裏に行っていたというものですが、このような不正を防ぐ為に必要なポイントは、（１）複数の目による協同作業、（２）公益通報の仕組みの強化、という視点が大切と思います。

　秘密保持が必要な入試業務ですが、作業ミスや出題ミスを防ぐ上でも、「複数の目による協同作業」は重要なポイントです。例えば横浜市立大学の場合、採点答案からシステム入力したデータは、入力元と出力帳票を全件読み合わせをし、センター試験成績のように他のシステムから取り込んだデータであっても、一定数のサンプルのチェックを行います。その際は人手も必要な事から担当課の職員のみならず、多くの入試担当の教員も一緒になって読み合わせ作業を行います。こんな事務作業に教員を駆り出すはどうかと思う事もありましたが、今回の東京医科大学の事件をうけて、これは不正防止という点においても大切な作業なのだと、改めてその意義を実感しています。

　複数の目による協同作業が行われているだけでも、かなりの不正は防げると思いますが、それと共に、公益通報の仕組みを強化していくことも重要でしょう。東京医科大学の内部調査委員会がまとめた報告書では、東京医科大学には私立学校法によって必置の監事の他、法令違反行為や医療安全等に関する相談・通報を受ける内部監査室が設けられていたものの、それが機能しなかった事が今回の事件を防ぐことの出来なかった原因の１つであると記しています。今回の不正は得点集計段階で密かに行われてきたものの、やはり当時の理事長や学長の指示に従って実際に操作した職員が何名かいたわけで、その内の１人でも良心に従って行動を起こし、その行動をサポートする仕組みがどこかにあれば、防ぐ事が出来たはずです。

　ただし大学に限らずわが国の現状では、通報者の保護の面などで公益通報の仕組みはまだまだ脆弱であり、自分が不正に関与させられた立場であれば、はたして声を上げられただろうかと自問した方も多いでしょう。

　数多の報告書を求めるだけでなく、不正を見聞きした現場の教職員が安心して通報・相談できる仕組みを整備することが、行政の役割として大切だと思います。

（出光 直樹）

お小遣いにもキャッシュレス

　10月1日は東京都民の日、公立の小中高の学校は休校日、施設の無料公開や記念行事が行われ、台風一過にもかかわらず多くの親子連れや子供たちをお昼休みに見かけた。ランチで入ったお店やコンビニでの会計待ちをしていた際に子供たちが現金支払いではなくキャッシュレス決済をしていたのに驚いたのもつかの間、日本経済新聞土曜版夕刊（2018年10月6日（土））にて「お小遣いにもキャッシュレス」の記事が１面トップ、貯金箱にお小遣いを貯めていた昭和生まれとしてはとても感慨深いものがあった。

　記事によると、電子マネーは親にとってはお金の使い道を把握しやすく、子供にとってはインターネット通販で使えたり買い物代金の最大2％のポイントが付いたりするのが魅力とのこと。具体的には親がスマートフォン（スマホ）のアプリで子供が持つプリペイド（前払い）方式の電子マネー「LINEペイカード」に入金、このカードはクレジットカードの国際ブランド「JCB」の加盟店で使える。また家計簿アプリに子供のLINEペイカードを登録でき、いつ、どこの店で、いくら使ったかチェックできるという。

　背景には、JCB、VISAといった国際ブランドが付いた「ブランドプリペイド」と呼ばれるカードの普及があり、カード番号を入力すればネット通販でも使えるため年齢制限でクレジットカードを持てない中高生らのニーズをつかんだとのこと。またポイントも魅力の一つで、ある女子高校生はお小遣いなど母親からもらうお金をすべてブランドプリペイド「Kyash（キャッシュ）」に切り替える予定、購入金額の2％が還元され6カ月の通
学定期券を買うとそれだけで数百円が浮く。期間限定キャンペーンでさらに高い還元率を打ち出すカードもあり、女子高校生は「アルバイトは禁止されているのでいつも金欠。ポイント還元率アップのキャンペーンは見逃せない。」とのこと。

　こうしたカードはメールアドレスや電話番号などの登録が必要、購買履歴なども運営会社が管理しているため、広告などで消費をあおられるリスクもあり。岐阜市の中学校で講師を招いて人生とお金について生徒らに話し合いをさせ、電子マネーを肯定的にとらえる生徒が多い中、数人からは「お金が減っても目に見えないから使いすぎてしまいそう」と心配する意見も出ていたとのこと。

　企業はAI（人工知能）を新卒採用選考に続々と導入し、就活生はAIの発達でなくなる職種を意識して企業選びをする時代。そして大学は生徒が自ら学習内容や活動の情報を入力して作る「eポートフォリオ」を入試の合否判定に使う動きが出ている。

　FMICS９月例会の参加者の気づきが楽しみである

（宮本 輝）