2026年11月04日

「人生の評価」 〜 世界幸福度ランキング 〜

 最近、「世界幸福度ランキング」に関する記事を目にした。このランキングは「World Happiness Report」と題され、2012年以降公表されている。米国ギャロップ社が、約150ヶ国、15歳以上を対象に実施した調査結果をもとに、他機関が報告書としてまとめたものだ。調査では、「あなたにとって最悪の人生を0、最高の人生を10とすると、現在のあなたの人生は何点ですか?」という質問で得られた回答の、過去3年間の平均値から順位を決めている。また、その順位となった背景を説明するため、�@一人当たりGDP�A社会的支援�B健康寿命�C人生を自由に選択できる感覚�D寛容さ・他者への善意�E汚職の少なさへの認識、という6つの要因が用いられている。

 日本は、147か国中61位だった。初年度の44位以降下がっており、G7の中では最下位となっている。上位には1位のフィンランドをはじめ、欧州各国が名を連ねる。アジアでは台湾(26位)、シンガポール(36位)、ベトナム(45位)などが日本より上位に位置し、全体の最下位はアフガニスタンである。日本は、「�@GDP(28位)」や「�A健康寿命(2位)」「�E汚職の少なさ(29位)」といった指標ではトップクラスだ。一方、「�C人生を自由に選択できる感覚」(85位)と「�D寛容さ・他者への善意」(122位)が低く、順位を押し下げている。�Dは「最近寄付をしたか」という質問で測られるが、寄付の習慣があまり根付いていないため、文化的背景の影響も指摘されているという。

 特に気になったのは、「�C人生を自由に選択できる感覚」が85位であることだ。日本は息苦しい社会なのだろうか。経済や健康、安全が一定の水準にあり、法が整備され、民主主義体制が敷かれている。それにもかかわらず自分の人生を自由に選択できると感じる人が少ないのはなぜだろう。同調圧力、日本特有の社会規範、「個」より「全体」を優先するような「空気」。また、終身雇用などの固定的な働き方や、多様性への受容度の低さなど、数値化しにくい要素の影響が考えられる。その一方で、自由を得るためには対価が伴う。経済力や安定、健康がトップクラスである日本の環境は、自由度とのトレードオフによって成立しているのかもしれない。

 日本社会における「当たり前」とされている常識や自分の価値観を相対化することが重要なのではないだろうか。これまでと異なる選択肢に触れ、どっぷり浸かっている思い込みから自分を解放してみる。その作業の繰り返しによって、自分の可能性をもっと広げていくことができるだろう。「幸福度ランキング」の原文は「Ranking by life evaluation」、直訳すると「人生の評価」である。「幸福」という曖昧なイメージではなく、「自分の人生をどう評価するかという問い」だ。時に帆足をゆるめて、「辿り着きたい場所」を確認する。そんな時間が必要かもしれない。

(法政大学 研究開発センター 佐藤 琢磨)

にほんブログ村 教育ブログ 大学教育へ
タグ:佐藤 琢磨
posted by fmics at 18:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 巻頭言

2026年10月07日

大学政策の転換 〜過去最大の概算要求〜

 7月下旬、政策の方向性をまとめた「骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針)」が示され、8月下旬には文科省により概算要求が発表された。この2点の内容について、高等教育の課題認識と対策を概観する。

 「骨太の方針」では官民が連携した財政支出の重要性に触れ、「民間投資を引き出すために予算編成を根本から改める」と述べている。また、教育に関しては「公教育の再生」を謳い、「成長分野等の人材育成を進める」と明言している。人口減少時代において、教育の「質」向上の対象を明確にし、「人材力の強化」に繋げるシナリオである。

 概算要求の特徴は、「“強く豊かな日本”投資枠」が創設されたことだ。施策の優先順位を洗い直し、予算を大胆に重点化させていくため、要求額に上限を設けず、真に必要な予算を要求できる仕組みが導入された。文科省は、過去最大の8兆7,750億円(うち同投資枠が2兆1,830億円)もの予算を計上している。

 高等教育局は、概算要求について「強靱な高等教育への転換に挑戦する10の重点施策」を公表した。その中で「戦略17分野の人材育成のため、高校から大学・大学院まで人材育成システムの一体的な改革」を行うという基本方針を打ち出している。この実現に向けては、「大学の規模適正化」と「機能強化」の2点が挙げられている。今後は大学に対して、ほぼ理系からなる17分野を支える人材育成がこれまで以上に求められる。

 10の重点施策のうち、新規事業に注目したい。「知的修羅場体験事業」では、2,700学部のうち、ST比が「1:25」以上の学部が800超を占める現状をあげ、100学部程のST比を「1:25」程に改善し「学びの密度を高度化」して教育の質転換を図る詳細な「モデル」が示されている。また「AX実装人材育成拠点形成事業」では、AIを活
用し、ビジネスや組織を根本から変革するAX(AIトランスフォーメーション)を実現できる人材を育成する。この他に、地方の財政支援を行う「高等学校教育改革交付金(仮称)」の創設や専門学校教育の高度化を推進する「専門学校を活用した実践的な職業人材の高度化」等が要求されている。従来の曖昧で包括的な政策に比べ、課題に直結した踏み込んだ内容となっている印象である。

 今回の概算要求の肝は、「AX時代の産業基盤を支える人材育成」と言えよう。そのために、高校から大学院までの一体的な人材育成システムの改革推進を要件とし、従来の幅広い支援から重点分野への資源配分を加速する方針が、政策に色濃く反映されている。概算要求資料では、「これまでの大学政策を大きく転換する」と明確に述べられており、今後、どのような事業が、どのような規模で採択されるか、その行方を注視したい。大学には、文系のダウンサイジングと理系転換、文理融合、AX人材の育成等を、生き残り戦略の中で、どのように位置付けるかがいっそう問われることになる。

(法政大学 研究開発センター 佐藤 琢磨)

にほんブログ村 教育ブログ 大学教育へ
タグ:佐藤 琢磨
posted by fmics at 18:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 巻頭言

2026年09月02日

「主体的態度」? 経緯と涵養について?(後編)

 前編では、主体的態度が求められてきた背景と、それが教育において制度化されてきた過程を振り返った。一方、その教育を受けていない現在の社会人は、学校で学んだこととは異なる能力を求められることについても触れた。

 そもそも「主体的態度」の重要性は、従来から繰り返し問われており、必ずしも新しい概念ではない。絶対的な概念というよりは「(欧米への)キャッチアップ型の時代」に「標準」とされてきた仕事の仕方との対比によって、相対的に強調されている側面が大きいのではないだろうか。

「キャッチアップ型時代」には、企業が人材を配置し、人事異動を行い職務に必要な能力を育成してきた。従業員にとっては、与えられた業務を確実に行い、経験値を積み上げることが、キャリア形成の基本的な方法となっていた。長期雇用を前提とした雇用慣行は、安定的に人材を供給し、育成や研修などの能力開発も企業が請け負ってきた。また、勤続年数を評価する年功序列制度により、長く勤めることそのものが価値とされてきた。

 対して政府は2023年、いわゆる「骨太方針」において「三位一体の労働市場改革」を掲げた。これは、「リ・スキリングによる能力向上支援」「個々の企業の実態に応じたジョブ型人事(職務給)の導入」「成長分野への労働移動の円滑化」の三つを柱としている。冒頭の「基本的考え方」において、キャリアは「会社から与えられるもの」から「一人ひとりがみずからのキャリアを選択する」時代となってきたと明言されている。さらに、「職務ごとに要求されるスキルを明らかにすることで、労働者が自分の意思でリ・スキリングを行え、職務を選択できる制度に移行していくことが重要である。」と述べられている。

「ジョブ型人事」は、仕事への向き合い方に大きな変化をもたらす。従来のように、企業が従業員の配置(異動)を決め、必要な能力を育成する仕組みから、「ジョブ(職務)」に必要なスキルが明示され、個人が自らのキャリアを主体的に考える仕組みへ移行していくためだ。個人は、希望するジョブとのギャップを把握し、リ・スキリングを行う。このように、今後は「仕事は会社から与えられるもの」という企業中心の在り方から「キャリアを自ら選び、必要なスキルを学ぶ」という、個人を主体としたキャリア形成への転換が加速するだろう。

 この転換は、個人にとって自由度が高まり、選択肢が広がる一方で、キャリア形成に対する自己責任も生じる。社会人の中でも、長く働く世代は、この静かな地殻変動に正面から向き合うことになる。好むと好まざるに関わらず、より主体的に仕事に向き合う姿勢が必要となるだろう。見通しのきかない未来社会に適応するために重要なことは、時代に求められる「価値」を見定め、自分の興味や強みを理解し、必要な能力を獲得するために学び続けることだ。「学校を卒業すれば、学びは終わり」という時代は、過去のものとなりつつある。

(法政大学 研究開発センター 佐藤 琢磨)

にほんブログ村 教育ブログ 大学教育へ
posted by fmics at 18:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 巻頭言

2026年08月05日

「主体的態度」? 経緯と涵養について?(前編)

 高大連携や人材育成の場面で、「主体性」という言葉を耳にする機会が増えて久しい。しかし、その響きにはどこか曖昧さが残り、「雲をつかむような感覚」がなかなか拭い切れない。今回は、この「主体的態度」が重視されるような「経緯」や「涵養」について、あらためて整理したい。

 学校教育における主体的態度の涵養は、近年、以下の流れを経て今日に至っている。まず、1998年の学習指導要領改訂では、基本的視点の一つに「自ら学び自ら考える力の育成」が明示され、「総合的な学習の時間」が導入された。

 2007年には、学校教育法第30条第2項に学力の三要素のひとつとして「主体的に学習にとり組む態度を養うことに、特に意を用いなければならない」と明記された。これにより、「主体的態度」は学力を構成する要素として法的に位置づけられた。さらに、2014年度の中教審答申を経て、2020年度大学入学者選抜実施要項においては、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を、多面的・総合的に評価することが示された。そして、2022年から実施された新学習指導要領に「総合的な探究の時間」が導入されたことは記憶に新しい。その目的は「課題を発見し解決していくための資質・能力」の育成である。「学習指導の基本的な考え方」においても「生徒の主体性の重視」が明確に示されている。

 このようにして、「主体的態度」の涵養は、学校教育から大学入試に至るまで教育政策として制度化されてきた。

 一方、すでに社会に出ている大人に対しては、主体的態度をはじめ、新たな社会で求められる能力の開発等について、どのような策が講じられているのだろうか。日本が目指す未来社会像である「Society5.0」によれば、かつての工業化社会のような「定められた方向性(正解)」を追うモデルからの脱却が叫ばれている。また、少子高齢化、AIの台頭、グローバル化などの変化により、不確実性が高まる現代に求められるのは、「新しい価値創造やイノベーションを創出する力」であることが述べられている。

 現在、社会人向けの主な対策は、企業や個人への支援である。例えば「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」では「キャリア相談」「リスキリング講座」「転職支援」を一体的に実施する体制が整備されている。また、履修証明プログラムやリカレント教育などもその一環だ。しかし、これらはあくまで「支援」である。制度的な仕組みとは異なり、その実践は企業や個人に委ねられている。現在働いている社会人は、学校教育で学んだ力が、現代社会で求められているものとは必ずしも一致しない可能性を理解することが重要ではないだろうか。もっとも、長期間にわたり醸成された、工業化を前提にした労働慣習や人々の意識は、そう簡単に変わるものではないだろう。後編では、政府が描く未来社会に適応するために、どのような条件が必要なのかあらためて整理したい。

(法政大学 研究開発センター 佐藤 琢磨)

にほんブログ村 教育ブログ 大学教育へ
タグ:佐藤 琢磨
posted by fmics at 18:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 巻頭言

2026年07月08日

管理職は「罰ゲーム」か?

 サッカーW杯が盛りあがりを見せている。日本代表はブラジルに敗れたが、組織力を武器に奮闘した。8年間、同じ監督の下で組織力を磨き上げてきたチームだ。「チームをまとめて成果をあげる」という点において、「管理職」は監督と同様の立場にある。職場における昨今のマネジメントは、一筋縄ではいかず、創意工夫が求められる。

 何が難しいのか。一つ目は「多様性」という考え方に対する誤解である。例えば、「色々な考えがあっていいんですよね」「では私はこうします」といった、どのような違いでも受け入れてもらえると思い込んでいるかのような態度だ。本来、多様性のメリットはイノベーションや生産性向上だ。異なるメンバーが交わることで固定観念にとらわれず、新たな価値創出につなげることができる。ただし、前提としてメンバーがゴールを共有し、互いに配慮を欠かさないことが不可欠だ。これらが了解されていなければ多様性は機能せず、リスクにもなり得る。

 こうした「主張」や「自由」が行き過ぎるとチームの一体感は損なわれるが、それを指摘すればハラスメントと受け止められかねず、管理職は指導や助言を控えるようになる。日本能率協会の2023年の調査では、「管理職になりたくない」と回答した人は77.3%に上った。

 もう一つは「ロールモデルの不在」だ。かつての管理職像をそのまま実践すればハラスメントの潜在リスクを抱えかねない。私も複数の上司の下で仕事の仕方を学んできたが、それだけでは十分ではないと痛感している。18歳人口が右肩上がりだった時代のマネジメントは、少子化が進む不確実な時代には必ずしも通用しない。

 背景には「働き方改革関連法」(2018)や「パワハラ防止法」(2019)、コロナ期のリモートワークの普及がある。また、自分より仕事を優先するいわゆる「滅私奉公」的な価値観から、ワークライフバランスや自己実現重視への「仕事に対する価値観の変化」も大きいだろう。仕事を取り巻く環境が大きく変化している以上、従来の管理職像をアンラーニングし、新たなモデルを探索し、その「在り方」をアップデートすることが急務だ。

 巷では管理職は「罰ゲームだ」と言われている。上下の板挟みによる孤立や経済的メリットの乏しさ、「責任」と「権限」のアンバランスなどが主因として挙げられている。社会の変化から取り残されたような管理職制度は、職場環境が改善される代わりに、負の側面を引き受けてきたのかもしれない。管理職制度の運用を現場任せにせず、構造的な観点から見直しを行うことが重要だ。ブラジルに敗戦後、多くの選手は「日本サッカーは確実に前進している」とコメントしていた。管理職もまた、攻守を連携し全体を見渡しながらゲームをコントロールする「ボランチ」のような存在だ。組織の勝敗のカギを握るゲームメーカーである。

(法政大学 研究開発センター 佐藤 琢磨)

にほんブログ村 教育ブログ 大学教育へ
posted by fmics at 18:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 巻頭言

2026年06月10日

入試政策における前提条件

 5月下旬、文科省より大学入試の基本的事項をまとめた「令和9年度大学入学者選抜実施要項」が公表された。今回、いくつかの変更が行われたが、注目すべきは、年内入試において「面接」が必須となる点だろう(面接には「ディベート、集団討論、プレゼンテーション、口頭試問等」を含む)。

 文科省はその背景について「昨年入試で、筆記試験の配点割合が著しく高い又は他の要素が点数化されていない等により、実質的に学力検査の成績に大きく偏った合否判定が行われている」と懸念を示し、「総合型選抜及び学校推薦型選抜の趣旨に合わない」と要項の通知文書で指摘している。端的に言えば、今回の変更は、2024年の秋に関東の私大が、筆記試験で合否を決める入試を年内に実施した件に対し、最終的な対応を示したと言える。

 現在、ほとんどの大学の年内入試ですでに面接は導入されていると思われる。それにもかかわらず、いまさら「必須」と明文化した理由は、年内入試の理念を念押しする体裁をとりつつ、実際は、「筆記試験への偏りを防止したい」という本音があるからだろう。

 とはいえ、面接を実施したからといって、筆記試験の配点が極端に高ければ年内入試の趣旨は担保されない。この問題を回避するため、要項には「(筆記試験を実施する場合は)基礎的な学習の成果を問うものとし、他の評価方法との間でバランスの取れた配分で判定に活用する。」(第3,1(2)�B)という一文が追記された。さらに、要項と同時に公表された「大学入試選抜要項の遵守についてのお願い」では、評価方法ごとの配点割合を公表し、対外的に説明することまで求めている。この「バランスの取れた配分」という記載により、筆記試験を重視したい大学であっても、その配点の上限は実質的に50%程度に制限せざるを得ないだろう。

 なお、配点割合の公表は要項内に明記されず、従来どおり「合否判定の方法や基準を明確に定め、あらかじめ募集要項等により公表し、それを遵守する」(第13,5(4))という表現に留まっている。しかし、今後も遵守されない状況が続けば、今回の面接必須化のようにさらに強い縛りが要項に明示される可能性もある。

 2024年の秋に生じた一連の件により、わが国の入学試験は、高校と大学が協議して策定している「ルール(要項)」によって支えられていることが浮き彫りになったと言える。昨年の出生数は67.1万人を記録し、18歳人口は想定以上のスピードで減少している。大学の生き残りをかけた競争は激化し、各大学はこれまで以上に危機感を募らせ四苦八苦しているだろう。しかし、いかに競争が厳しくなっても、入試の設計においては「アドミッションポリシーとの整合」と「要項の遵守」の2点は、おさえるべき重要な前提である。

(法政大学 研究開発センター 佐藤 琢磨)

にほんブログ村 教育ブログ 大学教育へ
タグ:佐藤 琢磨
posted by fmics at 18:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 巻頭言

2026年05月01日

「AI for Science」〜研究の可能性をAIで解き放つ〜

 4月上旬、文科省は「AI for Science 萌芽的挑戦研究創出事業(SPReAD)」の公募開始を発表した。この事業の目的は「AIを利活用し研究の高度化・加速化を図ることができるよう、萌芽的・探索的な研究を機動的に支援することにより、AI for Scienceの振興を促進し、新たな研究の種や芽を創出すること」とされている。

 背景には、科学研究におけるAIの驚異的な実績がある。AIを科学研究に組み込む「AI for Science」が、研究の創造性と効率性を飛躍させ、研究の在り方そのものに急速かつ抜本的な変革をもたらしつつある。その中で、米国・欧州をはじめ各国は「AI for Science」を国家戦略として推進する動きを加速しているという。

 SPReADは、これまでとは異なる特徴を持つ事業だ。まずはその「規模」である。対象領域は人文・社会・自然のすべてに及び、学生も申請可能だ。補助額の上限は500万円(直接経費)とされ、1,000件の募集枠が設定されている。

 2点目は、そのユニークな審査方法だ。審査は2段階で行われる。まず、研究計画書等を踏まえ、どの学問領域において審査を行うか、審査区分を決定する。その際「AIインタビュー」を参考にするという(申請者はAIから10分から20分のインタビューを受け、音声回答を提出する)。第2段階では、決定した審査区分ごとに、ピアレビューと無作為抽出を組み合わせ、採択候補を選定する。「無作為抽出」と聞いた際には「この方法で有望な研究を選別できるのか」と耳を疑ったが、その意図するところは、一定の基準を満たした研究において審査員のバイアスを排除するためと推察される。この事業の目的は、世界で勝つための研究の「これまでにない種や芽の創出」なのだ。

 3点目は各「期間」の短さだ。公募は1か月、研究期間は半年という短期勝負である。公募が始まってから準備をしても間に合わないだろう。今回の要件で、申請できる段階の研究のみが実質的な対象のように思われる。要領では「AI利活用の初心者歓迎」や「伴奏支援」がうたわれているが、募集設計との間にある「ギャップ感」は否めない。

 要領では、機動的かつ挑戦的な審査・手法を導入し、得られた知見は、後の研究評価や資金配分手法の改善に還元されることが約束されている。対象研究のみならず、審査手法そのものが「挑戦的な取り組み」として位置づけられていることがわかる。

 SPReADは、一見、すべての分野を対象とし、学生も申請できる裾野の広い事業にみえるが、その募集形態や内容から、研究サイクルにAIを構造化する研究者とそうでない者を分かつ事業と言えるかもしれない。今後、各大学の研究力にこれまで以上に差が生じ、大学の機能分化と階層化が一層加速することも考えられる。結果発表は7月の予定だ。応募、採択結果、ともに興味深い。

(法政大学 研究開発センター 佐藤 琢磨)

にほんブログ村 教育ブログ 大学教育へ
タグ:佐藤 琢磨
posted by fmics at 18:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 巻頭言

2026年04月08日

高校教育の転換

 先月、本学と東京家政学院が連携強化に関する基本合意書を締結することが発表された。これにより、来年4月より東京家政学院中高等学校が本学の系列校となる。今年の4月に、明治大学が日本学園を系列校としてスタートさせたように、大学と高校が連携するケースは見られるが、本学のケースは大学同士の連携強化を中心とし、その一環として系列校化が位置づけとなっている点が特徴だ。今後、大学間もしくは高大の連携は、双方が抱える課題を補完し合う多様な形態で加速していくことが予想される。

 今年2月、文科省より「高校教育改革に関する基本方針(グランドデザイン)」が発表された。改革の方向性として「AIに代替されない能力や個性の伸長」と「探求・文理横断・実践的な学び」「学ぶ機会・アクセスの確保」などを通じた「高校教育の転換」がうたわれている。背景には、デジタル技術の発展による「労働力需給ギャップ」をはじめとした将来の不透明感に対する危機感がある(例えば、2040年には事務職は余剰、AI・ロボット関係、いわゆる理系人材は不足すると言われている)。

 このような動向を踏まえ「グランドデザイン」の観点から付属校をとらえ直してみたい。付属校は入試に縛られないため、従来から「探求的な学び」を強みとしてきた。一方で、今後求められる「理系人材の増加」については対応が必要だろう。本学における2023年から2025年の入学者に占める理系の割合は20.1%であるのに対し、3つの付属校における2024年度の理系学部への進学は14.5%にとどまっている。文系11、理系4学部という大学の学部構成を反映した結果ともいえるが、今後増加が予想される理系学部への進学者数は、付属校の志願者にも影響を及ぼすと考えられ、進学枠やカリキュラムの在り方をはじめ、大学との連携強化は不可欠だろう。

 一方、大学側はどうか。「グランドデザイン」では、高校・大学の一貫教育の重要性も示されており、学びの成果や、学生の成長を促す教育を行っているかについて適切な評価ができるよう認証評価の見直しが示されている。また、2040年時点で、普通科の文理割合が同程度とする数値目標も掲げられている。15年後に到達するのは難しい数値だが、大学はこの流れを無視できないだろう。とりわけ、大学入試は高校教育に大きな影響を与えるため、高校段階での学びの成果を適切に評価する工夫が求められる。例えば、理系科目の導入を検討する入試改革は、高校教育の質的転換を促進する有効な方法になりえる。

 教育を提供する側の関係者は、自分たちが受けた学びとは異なる「自ら問いを立てる力」や「他者とともに価値を作り出す力」等の育成が求められる。この点をいかに推進するかも課題だ。大人たちの意識改革なくして「教育の転換」の実現は容易ではない。未知の時代を生きる担い手をいかに育てるかという挑戦はすでに始まっている。

(法政大学 研究開発センター 佐藤 琢磨)

にほんブログ村 教育ブログ 大学教育へ
posted by fmics at 18:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 巻頭言

2026年03月04日

自分の取扱説明書

 2月下旬、冬季オリンピックが閉幕した。日本はアジアで最も多い24個のメダルを獲得し、大躍進を遂げた。特にスノーボード競技では、世界最多となる9つものメダルを獲得し、10代の選手達も表彰台にのぼった。

「“自分”の滑りができれば結果はついてくる」「人のことは気にせず普段どおりの自分を出したい」という選手たちのコメントを聞いていると、最高のパフォーマンスを引き出すために、自分の内面と向き合い、自分を信じ抜こうとする強い気持ちがひしと伝わってくる。

 そんな選手たちを見ていて、「自分はどれほど自分のことを理解しているのだろうか」と、ふと気になり「自己理解」について調べてみた。様々な理論や技法によれば、自分を理解することのメリットは「強みや弱み、価値観を把握することによって、自分に合った仕事や行動を選択し、満足感や納得感の高い人生を実現することができる点」だと言う。裏を返せば、原因が分からず、結果的に生じている不満やストレスは、自分をよく理解することによって解決できるということだ。

「自己理解」は、様々な局面で役立つという。例えば、自分の特性が「すぐ行動に移すこと」だと理解していれば、「慎重」タイプの相手が「事前にヒアリングをすべきだ」と意見しても「そんな悠長な・・」と思いつつ、「自分が行動力優先タイプだからそう感じてしまうのかも」と客観視し、冷静に対応することができる。そして、相手の意見を「助言や留意」として前向きに受け止めることができれば、対立ではなく、対話に発展させることができる。自分自身は、それらを上司、同僚の仕事ぶりや自分の失敗をとおして学んできたが、自己理解が十分であれば、失敗を回避できたかもしれない。

 さらに、他の利点もある。行動力のある人は、場合によって「せっかち」や「軽率」「我慢できない」と受け取られることもある。その際、自らの特性の「ポジティブ面」と「ネガティブ面」を理解しておけば、ネガティブに受け取られないよう意識的に言動をコントロールすることができるという。しかし、それを理解していなければ、「相手が間違っている」と自分に都合よく解釈したり「なぜ自分のようにすぐに行動しないのか」と、自己中心的に考えたりして、対立やトラブルに発展しかねない(思い当たる事例は多々ある)。「仕事」の場面に限らず、自己理解を踏まえて行動することは、進路選択や人生を生きるうえでも有効だという。

 日本社会にも「多様性」や「包摂」という考え方が浸透しつつある。多様性を認め合うためには、個人の「多様性」が何であるかを示すことが求められる。それは、自分自身の特性や価値観を自覚することにほかならない。その意味でも「自己理解」はますます重要になると言えるだろう。「自分の取扱説明書」なんて不要に思えるかもしれないが、人生の満足感や納得感を高めるために、実はとっても大事な「トリセツ」なのかもしれない。

(佐藤 琢磨)

にほんブログ村 教育ブログ 大学教育へ
タグ:佐藤 琢磨
posted by fmics at 18:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 巻頭言

2026年02月04日

アナログとデジタルの共創

 文部科学省は、次期学習指導要領の改定となる2030年までにデジタル教科書を活用している学校の割合を100%とすることを目指している。必要な制度改正等を経て、2030年度には小学生、翌年に中学生、2032年度に高校で導入する計画だ。ただし、「従来の紙の教科書を廃止し、デジタル教科書に移行する」取り組みではない点に注意したい。昨年の9月には「紙」だけではなく「デジタル」や「ハイブリッド」も正式な教科書として認める方針が示された。ちなみに、現在「デジタル教科書」と呼ばれているものは、正式な教科書ではなく、「教科書代替教材」と位置付けられている。

 導入の目的は「生徒の学びの充実や障害等による学習上の困難の低減」とされている。「デジタル」の良さを、生徒の資質・能力の育成に取り入れることによって、教科書での学びの可能性を大きく広げることを目指す。つまり、教育効果を高めるためにあらたな選択肢を追加する、という取り組みだ。

 デジタル教科書の提供は、少しずつ進められている。現状ではすべての小中学校と高校の約59%にすでに提供済みだという。科目別では、英語が約100%、算数・数学は約55%だ。活用については、調査において、6割以上の教師が「1/4回〜毎回授業で使用している」と回答している(文科省資料:デジタル教科書をめぐる状況について)。

 一方、海外に目を向けると、デジタル化を見直す動きも見られる。健康面への影響や、学力低下が主たる懸念材料だと言われている。例えば、デジタル教育を進めてきたスウェーデンでは、2022年の政権交代に伴い、アナログの教材費を支援する予算措置がとられた。これに対し、文科省は「デジタル教育推進後のスウェーデンの国際学力調査の成績は向上し、直近の2022年の成績のみ低下している」とし、また「教科書検定による質保証の仕組みがない中でデジタル化が進められており、わが国とは状況が異なる」という見解も示している。文科省は、紙かデジタルかという「二項対立ではなく、どちらの良さも考慮し、教育課程・授業全体として紙・デジタル・リアルを適切に組み合わせてデザインすることが重要」だとしている。

 紙ではない形態の教科書が導入されるのは、これまでで初めての試みだ。教える側の指導力向上や教員研修のコストをはじめ、新たな対応も求められる。しかし、新しい物事を検討する場合、生じうる影響すべてに対して、見通しを立てるには限度があるし、リスクはつきものだ。可能な限りのリスク評価を行い、対価の総量と比較した上で、総合的な判断を行うことが重要となるだろう。様々な試行錯誤を経て導入される新しい時代の「教科書」は、どんなものとなるのだろうか。

(佐藤 琢磨)

にほんブログ村 教育ブログ 大学教育へ
タグ:佐藤 琢磨
posted by fmics at 18:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 巻頭言