2018年04月03日

「高大接続改革」の忘れもの<後編>

<中編から>

 集団準拠型のテストと目標準拠型のテスト。入学者選抜制度を考える際には、そこで用いる試験がどの様な性格を有する(有しなくてはならない)ものなのかを、理解する必要があります。

 大学入試センター試験は、“高等学校における一般的かつ基礎的な学習の達成の程度を評価する”ことも目的として、目標準拠型の性格も併せ持ってはいるものの、基本的には利用大学に対して“公平・公正な選抜資料”を提供する為のものであり、各大学での個別試験と組み合わされるにしても、選抜のための集団準拠型の試験としての機能が求められているのです。

 現行のセンター試験であれ、それに代わる「大学入学共通テスト」であれ、はたまた個別大学の試験であれ、1月〜3月にかけての一般選抜の一環で行われる試験は、それが機能するとすれば、一定の受験倍率のもとで受験者の中から募集人員に応じた合格者を選別するための集団準拠型の性格を、基本的には持たざるを得ないのです。

 一方、各種の検定試験など、目標準拠型の試験も入学者選抜のプロセスに組み込まれるようになってきていますが、それは選抜に“程よく”結びつくことによって機能します。例えば、部分的な加点や一部の科目のみなし満点に用いたり、出願要件に用いるなどの方法です。

 なお、多くの大学で集団準拠型の選抜が機能せず、高等学校における一般的かつ基礎的な学習の達成が担保されていないどころか、学習への意欲すら不十分な学生を入学させざるを得ない事態も進行しているのは、承知の通りです。

 高等学校における基礎的教科・科目の普遍的学習を担保は、大学のみならず専門学校等も含む広い意味での高等教育機関への接続の基盤であり、また高卒で就職し社会に出る者に対しても、責任をもって及ぶべきものです。しかし選抜機能を求められる大学入試の集団準拠型試験でそれを実現していく事は、もはや不可能です。

 それには大学入試とは別個の、しかし大学の入学者選抜や就職選考にも程よく結びついた、全国共通の目標準拠型の試験として、高校在学中のある程度の期間にわたって複数回実施し、受験者した生徒や高校へのフィードバックも機能することによってでなければ、その実行性を担保することは出来ないでしょう。

 しかし今回新たに導入されることとなった「高校生のための学びの基礎診断」は、全国共通の試験ではなく、一定の要件を満たした民間試験等を認定するというものであり、喫緊の課題となっている高等学校における基礎的教科・科目の普遍的な学習の担保には、あまりにも不十分な仕組みです。今回の高大接続改革には、大きな忘れ物が残ったままと言わざるをえません。

(出光 直樹)

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大学選び?=高額借金

 高校訪問やガイダンスの時に進路指導の先生方から、奨学金について生徒や保護者に対して説明する時には「奨学金は借金だ」と必ず伝えていただきたいと強く要望されます。生徒も保護者の中にも、奨学金は給付されるものだと思い込んでいる方がいるからだというのです。当たり前だと思っていることが、通じない状況になっているということです。多くの大学の方と退学理由の話をすると、必ず出てくるのは親が奨学金を使い込んで学費を納められない学生がいることです。学生は、学費は保護者が奨学金で支払ってくれていると思い、支払われていない事を説明すると驚いてしまう人もいるようです。これは、保護者が学生に学費を納めていないことを話していないことが原因です。本学もそうですが、年々このケースが増えていると感じています。それを数字で表してくれたのが「2018学研・進学情報3月号」です。一般社団法人NTSセーフティ家計総合研究所は、首都圏の大学や専門学校の来春卒業生を対象に奨学金返還に関する意識調査を行いました。その結果は、「月額返還額を知らない学生が多くいることが分かった。月額返還額の認知については、「だいたい知っている」を含めて78%だったが、具体的な月額返還額を問うと「知らない」と無回答を合わせて31%」ということでした。

 奨学金返還に関するアンケート調査結果(調査日時は2017年10月26日〜11月13日)。「借入総額の認知」は、「知っている44%、だいたい知っている44%、知らない11%。「返還月額の認知」は、知っている30%、だいたい知っている48%、知らない21%」でした。

 なんだか親子で重要なお金の話をしない家庭が増えたようです。以前は、自分の家の状況を察して、進学するかしないかを決めていた生徒が多かったような気がしますが、中流社会の意識が広がった結果、なんとなく子供に家計の話が出来なくなっているのが原因の一つだと思います。今でも進学率の低い高校のガイダンスで、「うちはお金がないから、進学しません」という生徒がいる一方で、公立高校の方針で進学に力を入れている学校では、家庭状況が分からないので進学することを勧める学校が多くなってきたような気もします。ですから私は、保護者には必ず伝えます。進学して卒業するまでの交通費や食費などを考えると自宅から通っていても大体学費の7割〜8割くらいの金額がかかります。四大の学費が500万円だとすると350万円〜400万円くらいは覚悟ですよ。(学費と同額という人もいます。)合計するとザックリ900万円、短大の学費は250万円前後ですから、175万円〜200万円、合計で450万円くらいです。

 学費だけを借金するとしても、大学を卒業すると500万円、同じような環境の女性と結婚すると二人の借金は合わせて1,000万円、家が一軒なんとか建てられる程の金額です。ですから、高額商品を買うつもりで学校選びをして欲しいのです。

(秋草 誠)

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2018年02月27日

2018年度「大学アドミッション」のご案内

※先月の論考の続きは4月号に掲載します。

 桜美林大学大学院 大学アドミニストレーション研究科(修士課程)にて、私が非常勤講師として担当している授業科目「大学アドミッション」のご案内です。桜美林大学の正規の大学院生としてでなくとも、大卒やそれに準ずる学歴のある方であれば、科目等履修生(単位認定あり)や聴講生(単位認定無し)として履修する事が出来ます。科目等履修生・聴講生の出願締切は3月15日(木)必着で、入試広報部門の大学職員の方はもちろん、大学の入試広報や高大接続の課題に関心と何らかの接点をお持ちであれば、大学以外の機関に所属されている皆様も歓迎です。

 この科目は、社会人が通いやすいように夜間や土日にも開室している都心部(千駄ヶ谷)のサテライトキャンパスでの開講とともに、遠隔地の方の履修や、受講者による課題報告とディスカッションを重視した授業展開も意図して、毎週ベースではなく月に1回の間隔で、日曜日に集中開講しています。

 2014年度に新設されて今回で5年目となりますが、今まで富山や名古屋などから新幹線による日帰りや、沖縄から飛行機で前泊して受講された方々がおられました。受講者数は多い時で14名から少ない時で3名という規模ですが、毎回大学職員だけでなく、これから大学職員を目指す学部新卒の専業大学院生、専門学校や日本語学校、インターナショナルスクール、教育委員会などの様々な機関に所属される方が受講されており、毎回バラエティに富んだ課題報告とディスカッションが展開されています。

 2018年度の授業日は4月15日、5月20日、6月17日、7月15日の4回で、時間はいずれも10時〜17時(昼休み含む)です。

 初回は私による包括的なレクチャーで、「入学者選抜と高大接続をめぐる課題」を、歴史的世界的な視野に位置付けながら、我が国における課題の構造を整理します。2回目は「入学者選抜制度運用の実際」を実例を用いて検討すべく最初の課題報告として、自身の関係する大学等における具体的な入学者選抜制度を取り上げて、その特色や課題を報告します。3回目は「広報活動の課題」を探るべく、関係者へのインタビューを含めた広報活動の実例を報告します。4回目は「学生の目から見た大学選び」を検討すべく、3名以上の学生に対してインタビュー調査を行い、入学前の大学選びに関する意識や行動、受験のプロセス、大学入学後の適応などについてまとめ、報告します。

 そして最終レポートとして4回の授業の内容を振り返ってまとめ、それをもとに成績評価をいたします。シラバス等の詳細については、私のブログをご覧ください。

(出光 直樹)

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都心回帰ショック

 平成29年度から日大の芸術学部(以下、日芸)が所沢キャンパスから、練馬区の江古田に移転します。所沢に短大がある私としては、都心回帰が所沢も対象になったのか、という悲しい気持ちになりました。今まで都心回帰するのは、多摩地域にキャンパスがある大学の話だと思っていましたから、池袋からわずか22分、西武新宿から36分の所沢が対象になったことは大きなショックでした。それにも増して、都心回帰後の日芸の定員減という話になんだかやるせない気持ちになりました。現実は、音大や美大の受験生が減り続けてきていると聞いています。この分野の受験生が減っている社会の行き着く先に不安を感じています。個人的にこの分野には、ある一定のニーズがあるものだと信じていたので、就職が出来なくても選択する人がいることに憂いを持っていたのです。ところが、なぜか芸術家への志望が減ったという社会に、閉塞感を感じてしまうのです。この閉塞感は社会のニーズを読み解くことが重要だと思っています。

 整理すると、社会で働く人が減ってきていること。コンビニの深夜で働く時給1,100円の求人票を目にすることが多くなってきたのは、深夜に働く人が減ってきた事実だと思っています。この深夜に働いている人の多くは外国人です。汗をかく仕事には人が集まらなくなってきているのが都心部の現状だといえます。

 全国の至る所に、観光客が増えドラックストアなどのレジには、二種類のレジがあります。一つは、タックスフリーの外国人用と通常のレジです。当然ですが、外国人用のレジには、英語と中国語が出来る人材が雇用されているようです。

 また、IT関連の会社には、新卒採用しない会社も増えてきているようです。この3つの事実をつなぎ合わせてみると、この先に何が起きるのか予想できるはずです。

 これからの社会は、人材が不足し楽な仕事を選ぶ人たちが増えるはずです。そうなると、学歴を問わない企業が増え、高卒、中卒でも採用したいという会社も出てくる予感がします。そして、待遇面でも語学ができる人たちに手当てが多く支払われる企業が増えるはずです。私が感じた閉塞感は、冒頭の音楽や美術を親しむ余裕などなく、働くことだけが全てだというような社会に変わるのではないかという要因だったのです。

 この社会の行き着く先には、どのような人材が求められるのか考えると、一緒に仕事がしたいと思われるようなコミュニケーション能力と語学力が重要視されるのです。そこに高等教育が本当に必要なのか、問われるでしょう。

(秋草 誠)

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2018年01月25日

「高大接続改革」の忘れもの<中編>

<前編から>

 現行の大学入試センター試験に代わる「大学入学共通テスト」と新たに導入する「高校生のための学びの基礎診断」。中央教育審議会の「高大接続改革答申」(2014年12月)の段階では、「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」と「高等学校基礎学力テスト(仮称)」という名称で提起されたものです。またそれに先立つ教育再生実行会議の第4次提言(2013年10月)では、「達成度テスト(基礎レベル)(仮称)」および「達成度テスト(発展レベル)(仮称)」という名称で提起されていて、ともに高校在学中に複数回受験出来る事と、学習の達成度の客観的把握ということがうたわれていました。

 そして、この段階での2つのテストという考え方に強く影響を与えたと思われるのが、「高大接続テスト(仮称)」の提案です。これは、2004年頃からの国立大学協会私立大学連盟等での議論において、高等学校における基礎的教科・科目の普遍的学習を担保し、その達成度を把握する新たな仕組みの構築が、大学入試や高大接続の課題であると指摘され、それらの議論が中央教育審議会の「学士課程答申」(2008年12月)や文部科学省の委託事業(2008年10月〜2010年9月)での調査研究に引き取られて提唱されたものでした。

 その議論の内容は、『高等学校段階の学力を客観的に把握・活用できる新たな仕組みに関する調査研究報告書』(2010年9月)や、その協議・研究委員であった佐々木隆生氏による『大学入試の終焉:高大接続テストによる再生』(2012年2月 北海道大学出版会)に記されていますが、その要点は以下の通りです。

  1. 諸外国のような中等教育の達成度を測る制度の無い中で、我が国は受験競争の圧力によって高大接続のための学力担保が図られてきたが、少子化による高等学校や大学への全入時代を迎え、高等学校の教育課程の多様化と大学の選抜機能の低下により、高等学校における基礎的教科・科目の普遍的な履修とその学力の担保が機能しなくなった。

  2. 大学入試センター試験は、基本的には各大学における選抜の判定資料となる集団準拠型の試験であり、これを基礎学力の達成度測定の為の試験として利用するのは不可能である。

  3. それゆえ高大接続テストはセンター試験の改変ではなく、目標準拠型の新たなテストとして設計し、段階評価や複数回実施を取り入れる。

 この高大接続テストの提言に対しては、新たなテストの導入ではなく大学入試センター試験の工夫改善により実施すべきという反対意見も寄せられたようですが、学力把握面からの高大接続インフラ構築には、テストの性格の違うセンター試験の改変ではない、新たなテストの構築・導入が求められたのです。

<後編へ>
(出光 直樹)

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大卒って、意味ありますか?

「え?この時代に『大学に入る意味』があると、本気で思ってるの……?」という人気ブロガー、イケダハヤトさんのブログを読んで。
大学好きだな、おまいら……。ごくフッツーに考えて、今の時代に大学行く意味ってないですよね。大学に行かなくても大抵のことは学べる。大学に行かなくても食べていける。大学に行かなくても人とのつながりはできる。
 大学はそもそもコスパが悪すぎる。よっぽどの目的意識がないかぎり、大学なんて行かなくていいと思いますけどね……。

といわれると、いけないこととわかっていながら「ですね」と答えたくなる自分がいます。

 私は業者主催のパネルディスカッション(四大、短大、専門学校、就職)に呼ばれ、高校生達の前で話すことがあり、高校を卒業してやりたいことや学びたいことがないのなら、進学ではなく一度就職を考えることもありだと伝えます。就職後にどうしても、学びたいことや取得したい資格が出てくれば、それから大学・短大や専門学校を考えてもいいと伝えます。なぜかというと、やりたいことや学びたいことがないのに、みんなが行くから進学して中退というのが、お互いに不幸だと思っているからです。

 最近、多くの大学関係者と話していても、大学の魅力というより学生募集のための対策をしている大学が多い気がしています。その大学の方たちが話すことの中に、必ず就職の話も含まれます。結局は、就職にどうつなげられる大学かという選択肢として、大学が見られているといえます。

 社会は少子高齢化が進み、人材不足に悩まされています。今後は過去にあった一過性の人材不足ではなく、永続的に続く人材不足の社会に突入するといっても過言ではないはずです。働く人が大切になる時代を迎えるということです。人材不足が進むと、何が起きるのか想像するとわかると思います。そこには、記憶力勝負の頭でっかちはいりません。学歴は問われなくなるでしょう。働く意欲のある人材が求められ、汗をかいて働きながら、目の前にある課題を解決する能力がある人材が欲しくなるはずです。ですから、アクティブラーニングが出てきたと思っています。しかし、中高でアクティブラーニングが進むと冒頭のイケダハヤトさんの話が、的を射ているといえるといえますね。

 大学の目的は、違うだろうといっても現状の大学の売り文句が就職率を謳っているので、この話につなげられても仕方ないことだと思うのです。大学に進学することが本当に必要なことなのか、大学に携わる我々が考え直さなければいけない時代になったということですね。

 卒業後10年経って「大学に入学して良かった!」といってもらえるような大学創りが、課題です。

(秋草 誠)

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2017年12月26日

「高大接続改革」の忘れもの<前編>

 もう2年近く前になる2016年4月の小欄に、『「高等学校基礎学力テスト」への期待』という一文を書きました。教育再生実行会議の第4次提言(2013年10月)、中央教育審議会の「高大接続改革答申」(2014年12月)、文部科学大臣決定の「高大接続改革実行プラン」(2015年1月)そして高大システム改革会議の「最終報告」(2016年3月)が出そろい、現行の大学入試センター試験に代わる「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」と、新たに導入する「高等学校基礎学力テスト(仮称)」の方向性が固まってきたタイミングでの事です。

 「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」に改革のエネルギーを注ぐよりも、高等学校段階の基礎学力の定着度合いを客観的に把握する「高等学校基礎学力テスト(仮称)」をしっかりと作り上げることが、高校教育の質の向上につながり、高大接続の土台となると期待を表明しました。4年制大学志願者の約7割を超える50万人以上が志願するセンター試験ですが、センター試験を利用する選抜方式で大学に入学する者は3割ほどに過ぎません。短期大学・専門学校進学者や就職者も含めた教育接続や質の担保の為には、センター試験をいじることでは無く、より基礎的で包括的な学力把握のインフラを、高校と大学の関係者が連携して構築しなければ、意味がないからです。

 しかしその後の展開を見ると、ある程度予想もしてましたが、残念な方向に変わってしまったように思います。2017年7月に公表された「高大接続改革の実施方針等の策定について」において、それまで議論してきた「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」と「高等学校基礎学力テスト(仮称)」の正式名称は、それぞれ「大学入学共通テスト」と「高校生のための学びの基礎診断」とする事になりました。「大学入学共通テスト」は、大学入試センターが引き続きその実施運営の中心組織になるのに対し、「高校生のための学びの基礎診断」については、それまで検討していた大学入試センター(ないしはこれを改組した新組織)による直接実施案などは退けられ、一定の要件を満たした民間の試験等を認定するという仕組みになることになってしまいました。なお、現在その認定基準・手続等についてのパブリックコメント(意見)募集が、1月13日締切で実施されています。

 高大システム改革会議の「最終報告」(2016年3月)の段階でも、「高等学校基礎学力テスト(仮称)」について、当面は大学入学者選抜(や就職)には活用しないとするなど、腰の引けたスタンスが気にはなっていましたが、結局のところ改革のリソースは、「大学入学共通テスト」にばかり注がれてしまったようです。

<中編へ>
(出光 直樹)

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大学50分以内選択

 先日、数校の大学関係者と忘年会がありました。各大学の理事長や事務局長や理事のそうそうたるメンバーでした。その時の会話で印象に残っているのが、「最近の学生の通学時間」です。参加していた大学の方から、高校生から選ばれる通学時間がドアツードアで50分だというのです。自分の偏差値で、推薦合格できる50分圏内の大学に進学するというのです。まるで、短大と同じような話に驚きました。その後、どれくらいのレベルの大学なのか聞きたくて「日東駒専は違うでしょ」というと「いやいや、同じようなもんですよ」というのです。では、どのくらいのレベルの大学が通学時間を考えないで受験するのか聞くと、MARCHクラスでギリギリだというのです。以前、高校の進路の先生方に聞いて驚いたのは、「私の成績で60分で、自転車で通える大学ありませんか」という話でしたが、それが10分短縮していることに驚きました。都心に住む高校生は、通学時間ドアツードア50分が当たり前の感覚になってきているということです。

 なんとなく思い当たるフシがあります。私は、現在東村山に住んでいますが、20年前は高田馬場に住み、職場は新宿や日本橋でした。当時は、時刻表など確認せずに日々通勤していました。なんといっても、池袋や新宿で呑んでいてもタクシーに乗っても2,000円以内で帰宅できる環境でした。都内に住んでいると、どこに行くにも近い感じがしていました。それが、東村山に移り住んで変わったことは、家を出る時には時刻表を確認するという習慣が身についたということです。住んでいる地域によって、人間の行動が変わることを、身を以て知りました。

 ふと気になって、最近の電車の時刻表を調べてみました。山手線のピーク時は、9時台で1時間に22本の電車が走っていました。東西線は8時台で24本、銀座線は8時台で27本です。都内では、ピーク時は当たり前に2〜3分毎に電車が走っている状況です。少し地方の時刻表も調べてみました。栃木県宇都宮駅からJRで東京方面行きは、6時台5本、群馬県高崎駅からJRで東京方面行きは、8本でした。やはり、10分前後に1本という感じです。通学に不便すぎるというわけでもなさそうです。

 現状の高校生たちにとって、何かが変化し通学時間の許容範囲が50分に変わったということだと思います。

 ここで気づかなければいけないのは、50分圏内の大学という表現でくくられている重要性です。高校生にとって、大学のブランド力など関係なく、自分の偏差値で推薦入学できる50分圏内の大学を選択しているということです。大学改革、特色ある大学と騒いだ結果、50分圏内大学選択になっていたという皮肉ですね。

(秋草 誠)

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2017年11月27日

香港での「横浜市立大学講演会」

 去る9月24日の日曜日、「香港日本人倶楽部」の一室にて、「横浜市立大学講演会」が開催されました。主催は、海外在住の日本人子女を対象とした学習塾「epis Education Centre」で、同塾の説明会と抱き合わせで招聘される形(ありがたいことに渡航滞在費は先方持ち)で開催されたものです。同塾は2002年に香港でスタートし、現在では香港に2教室、中国大陸に2教室、そしてオーストラリアに2教室を運営しています。

 今回、横浜市立大学からは私が出張して、本学の概要や海外帰国生を中心とした入試制度の他、日本の大学入試・高大接続の課題や動向について、国際比較も交えて講演してきました。参加者は香港在住の日本人生徒やその保護者など30数名。大学受験を間近に控えた高校生(やその保護者)よりも、中学や小学生の保護者が多かったのですが、講演後には何人かの方から個別の質問や相談もあり、日本の大学入試の現状や中長期的課題について強い関心を持たれている事を実感しました。

 一口に海外帰国生と言っても、単身留学(国立大学では海外帰国生入試の対象とされない)なのか、親の海外赴任に同行しての事なのか、様々なタイプがあることは、普段の業務でも把握してはいましたが、今回は特に家族滞在で外国で学ぶ生徒の中でも、海外に赴いた年齢や滞在年数などにより特徴や課題の違うことを、肌で感じる事ができました。

 小学校の低学年くらいから現地校やインターナショナルスクールで学び始めた子ども達だと、中学や高校生くらいには英語も含めて複数の言語に習熟し、世界中の大学に楽々進学できそうな者も珍しくありませんが、意外にそうした子ども達の中には、一度は日本語で教授する学校(大学)で学ぶことにより日本人としての芯を確立すべく、一般的な(とは言えそれなりに国際的な)日本の大学や高校を選ぶ者も一定数いるものです。

 一方、中学校くらいで海外に出た子どもの場合は、適応に苦労するケースも多いようです。とりあえず日本人学校(ほぼ中等部まで)に入れば最初は楽ですが、その後の高校進学の際に様々な選択肢(単身で日本国内の高校に進学する事も含む)から、主体的に進学先を決められれば良いのですが、ともすれば一番楽そうな進学先に安易に決めてしまうような問題も見られるようです。

 ところで今回の出張は、18年ほどになる私の大学職員としてのキャリアの中で、初めての海外出張でした。それこそ、学生〜院生時代には留学や学会参加などで度々海外(返還直前の香港も含む)には出ていたものの、入試畑で過ごしてきた職員の仕事では、海外帰国生や留学生にも対応してきたとはいえ国外出張の機会は無く、プライベートでも最後に海外旅行をしたのが12年も前だったので、実にワクワクする経験でありました。

(出光 直樹)


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スゴイぞ!都短協

 先日、とても出来のいい冊子が手元に届きました。それは、一般財団法人東京都私立短期大学協会(以下、都短協)が、発行している「東京・関東 私立短期大学 進学ガイド 2018」です。この本の利用方法として、4点挙げられていました。
  1. 「進路決定の資料としてご活用ください」 進路決定までのスケジュールや各短期大学別学校紹介です。
  2. 「短期大学だからこそできる5つのこと」 社会で活躍する先輩たちの声VOICES!と短期大学だからこそできる5つのことが詳しく書かれていました。
  3. 「学校情報をわかりやすくご紹介」 入試制度と各短期大学別学校紹介です。
  4. 「オープンキャンパスへ行こう!」 私立短期大学の所在地やオープンキャンパス学校Chekシートがありました。

 社会で活躍する先輩たちの声VOICES!では、卒業生が様々な業種で活躍している記事が載っていて、とてもイキイキと仕事をしている感じが伝わってきました。短期大学だからこそできる5つのことは、1.知識と技術が学べる。2.多彩な進路先として、就職、専攻科、四年制大学編入、海外の大学への留学が挙げられていました。3.高い就職率として、2016年の四年制大学の就職率74,7%に対し短期大学は、79.2%と約5%高いことが挙げられています。4.資格取得として、多彩な資格が取れることが明記されていました。5.少ない費用で、実社会に必要な知識を取得できるという、お得感満載になっていました。

 中でも特に気になったのは、各短期大学の紹介は30校で、その中の在学生の出身高校です。掲載されている短期大学の所在地は、東京26校、神奈川2校、埼玉1校、千葉1校です。その中に書かれている在学生の出身高校の所在地は、東京7名、千葉4名、神奈川3名、埼玉3名、長野3名、各1名(山形、福島、新潟、茨城、、静岡、高知)となっていました。

 そこで興味がフツフツと沸き起こり、近隣の神奈川、埼玉、千葉の私立短期大学協会が発行している冊子かポスターを調べてみました。神奈川県には、冊子とポスターはありますが、在学生と卒業生の記載はなく学校情報でした。埼玉県には、冊子はなくポスターが作成されていました。そのポスターには県内の短大12校から卒業生と在学生が1名ずつ計2名掲載されていて、出身高校名は明記されていませんでした。千葉県は、大学と短期大学が一緒に掲載されているポスターがあり、大学22校、短大8校があり、在学生や卒業生の個別の写真は掲載がありませんでした。

 やはり一都三県の中でも、都短協の取り組みはピカイチなようです。東京都の学校を探している全国の高校生を対象とした結果が、近隣や地方出身の在学生をピックアップする結果に繋がっていると感じました。本学にも地方出身者が多いので、今後の募集広報におおいに役立つ冊子でした。

(秋草 誠)

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